http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122102000114.html
http://megalodon.jp/2015-1221-0950-48/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122102000114.html
安全保障関連法に反対する市民団体など五団体が二十日、都内で記者会見し、来年夏の参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援する組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を発表した。野党に候補一本化を促し、安保法に反対する各地の市民の動きと連携する。
市民連合は、三十二の一人区すべてで野党が候補者を一人に絞り込むよう要請し、安保法廃止などを公約とする協定を候補と結ぶ方針。統一候補が無所属で当選した場合、政党に所属せず国会内で会派をつくって活動するよう事前に協定を結ぶ。
参加団体の一つ「立憲デモクラシーの会」の山口二郎法政大教授は「全国的に野党統一候補の大きな流れ、うねりをつくりたい」と述べた。参院選の前哨戦として来年四月の衆院北海道５区補選でも、野党候補の一本化を促す考えを示した。
ほかの参加団体は「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。（宮尾幹成）
