http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091802000132.html
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安全保障関連法に反対する市民団体と野党は、廃止に向けた訴えを現在も国会内外で続けている。
市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が十三日に東京都のＪＲ新宿駅前で開いた街頭演説会には、立憲民主、国民民主、共産など主要野党の国会議員が参加。新執行部が発足した国民民主党からは平野博文幹事長が出席し「安保法は憲法解釈を変え集団的自衛権をできるようにした。許すことはできない」と訴えた。成立からちょうど三年となる十九日には、都内の日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定で、市民団体と野党各党が、安保法廃止を訴える。
市民連合は安保法成立を受け、二〇一五年十二月に発足した。一六年二月には、安保法施行を翌月に控え、民進（当時）、共産、社民など野党五党が廃止法案を共同提出。同年七月の参院選では、市民連合が安保法に反対する野党の候補一本化を後押しした。
安保法について、立憲民主の長妻昭代表代行は本紙の取材に「安倍首相が提案する九条改憲で、違憲の安保法制を追認することは許されない」と、反対していく姿勢を強調した。
市民連合は来年夏の参院選に向け、野党各党と政策協定を結び、改選一人区での候補者を一本化する「野党共闘」を促す考えだ。 （木谷孝洋）
