http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010602000140.html
http://megalodon.jp/2016-0106-0906-18/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010602000140.html
今夏の参院選で、安全保障関連法の廃止を掲げる候補を支援しようと、市民団体などでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が五日、東京・新宿駅前で、結成後初めての街頭活動を行った。市民団体側が「一緒に前に向かっていかなくては」と呼びかけたのに対し、野党各党の議員らも「共闘を実現したい」と訴えた。
市民連合は、野党に一人区での候補一本化を求め、統一候補とは安保法廃止などを公約とする協定を結んで選挙を支援する方針だ。
新宿駅西口前に設けられたステージ前には約五千人（主催者発表）が集まった。市民団体のメンバーが「全国で野党共闘のうねりを」などと呼びかけると、拍手が湧いた。
すでに発表された野党統一候補擁立にかかわった熊本県の市民団体「安保法制に反対するパパ・ママの会」に加わる滝本知加さんは、「必要なのは、平和の大切さを理解する議員。野党統一候補が、全国の多くの選挙区に広がってほしい」と訴えた。
市民連合の呼び掛け団体の一つ「立憲デモクラシーの会」に参加する中野晃一上智大教授は、安保法成立を阻もうとした昨年の市民の動きに触れ「市民社会側は、お互いを尊重しながら、一緒にできる問題に手をつないでいくことができるようになった。新年になっても、まだ、野党共闘の枠組みはできていない、何をやっているのか」と議員側に早急な動きを求めた。
市民連合は同会のほか、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」など五団体が呼びかけた。
