安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

【政界地獄耳】何が脅威か示さないまま防衛費増強 - 日刊スポーツ(2023年1月27日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301270000022.html

★25日の会見で官房長官松野博一は偽情報の拡散など世界が仕掛ける情報戦に対応するため「情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化などのための新たな体制を政府内に整備する」と言い出した。そもそも今まで何も対応してこなかった政府にも驚くが来年4月に内閣官房に「戦略的コミュニケーション室(仮称)」を発足させる見通し。

★どうもこの政権はまずぶち上げてから実現に向けて動き出すという本来とは逆の進め方をする政権だ。思い出していただきたい。17年10月の総選挙は北朝鮮脅威論一色だった。選挙前、3月の秋田県男鹿市を皮切りに山口、福岡、山形、広島、新潟などで内閣府の主導で弾道ミサイル攻撃に対備する住民避難訓練が続き、学校でも机の下に隠れる訓練が行われた。6月からは民放と全国70の新聞に政府広報を掲載。<1>頑丈な建物や地下に避難する<2>建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る<3>屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する。いつの時代の話かと思うだろう。このキャンペーンが功を奏したか、選挙で圧勝した安倍政権は12月、北朝鮮のミサイル防御のためのイージスアショア導入の閣議決定をするが、20年、時の防衛相・河野太郎は導入を中止した。

★岸田政権の防衛費増強は何が脅威か示さない。国民がなんとなく中国を想定しているだけだ。11日に開かれた日米2+2協議後の会見で米オースティン国防相は「(台湾)海峡で航空活動や水上艦の活動増加が見られる」としたものの「ただ、それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視している」と発言。「偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものだ」と発言したのは松野だが、この場合は米国防相が偽情報発信者ということになるのだろうか。(K)※敬称略

 

<金口木舌>消えた言葉の本心は - 琉球新報(2023年1月26日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1652568.html

「衣の下から鎧(よろい)が見える」という故事がある。出典は平家物語。表向きは穏やかさを装っているものの、武力で強引に問題解決を迫る本心が見え隠れするという意だ

▼この人は衣を脱ぎ捨てたか。岸田文雄首相の施政方針演説から「沖縄の皆さんの心に寄り添い」という文言が消えた。この台詞(せりふ)、2020年の所信表明や昨年の施政方針には添え物のようにあった。なくなった後の姿には慄然(りつぜん)とする
▼代わって登場したのが南西地域の「防衛体制の抜本強化」。自衛隊が先島に配備され、施設の日米共同使用が進んでいるのだから、基地の拡散が実態ではないか。人々の暮らす島々を鎧姿に変えられてはたまらない
▼この国をいかつい姿に変える防衛費の捻出のため増税の検討も進む。憲法のタガを外してまでも強化する体制とは。それ以前に尽くすべき政治の本務を忘れては困る
▼米中衝突を避けるために金をかけるのなら我慢のしようもあるが、今は鎧を固め、剣を磨くばかり。「そんなお金があるなら」と、怒り出す国民も多いのではないか。

 

【政界地獄耳】岸田文雄が防衛費増強に励む理由 軍事マーケットがこれからの生きる道 - 日刊スポーツ(2023年1月26日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301260000044.html

★24日のロイター電は、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁の影響を受け、ドイツ東欧経済関係委員会の暫定データではドイツの対ロシア輸出は22年に前年比45%減少し、146億ユーロ(約159億ドル)となった。03年以来の水準に落ち込んだ。欧州経済は限界だろう。第2次大戦の教訓を生かし、欧州を戦場にしてはいけないと、ウクライナへの武器供与も慎重にしてきたドイツ政府はここにきて主力戦車レオパルト2」を供与する方針を決めた。

★既にフランスは昨年来、自走榴弾(りゅうだん)砲「カエサル」をウクライナに提供してきたが、今回軽戦車「AMX-10 RC」、歩兵戦闘車「マルダー」の投入を決定。欧州各国はロシアから交戦国とみなされるのを嫌い武器供与も最小限にしてきたが、政策転換が始まったといえる。英国も主力戦車チャレンジャー2」の供与を決め、米国も主力戦車「エイブラムス」を供与することになり、ロシアとウクライナは地上戦が主戦場になりつつある。これでNATOとロシアの直接対峙(たいじ)が確実になる。そういえば首相・岸田文雄までもが広島サミットを控え、欧州歴訪をしてきたばかりだが、ウクライナのゼレンスキー大統領から訪問の招へいを受けており、当時も模索したウクライナ訪問を再考している。25日の衆院本会議の代表質問では「現時点で何ら決まってはいないが、諸般の状況を踏まえて検討する」と思わせぶりだ。

★外交筋が言う。「開戦から1年を目前に終戦の絵が描けてきたのではないか。米国や欧州も終戦に関与したいのでミサイルではなく地上兵器である戦車の投入を計画しているのだろう。オンザブーツだよ。その時に誰がウクライナにいたかだ。極めて短期的な措置になるのではないか。岸田が現地入りしたいのも同じ理由だろう。復興関与も大きなマーケットを生むからね」。岸田が防衛費増強に励むのも軍事マーケットがこれからの生きる道になるからか。(K)※敬称略