声明 日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、任命拒否の撤回を求める - 子どもと法・21(2020年10月10日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20201010.pdf

  1.  任命拒否は、学問の自由の侵害と言わざるを得ず、各研究者の精神的自由を束縛し、研究と社会的発信の自粛をもたらしかねない。公務員は全体の奉仕者であり時に政府の手先であってはならず、ましてや国会議員や学術会議会員などの特殊な公務員は人事管理の対象ではない。行政による法律の解釈変更は、一種の立法的行為であり、立法権の侵害、三権分立の否定であって日本国憲法に反する。学問の自由は研究者だけのものではなく、子どもを含むすべての人の学ぶ権利の自由があり、その尊重は極めて重要である。今回は、このように基本的人権にかかわる問題を、国会の審議を経ずに内閣において姑息に法律の解釈を変更・運用するという日本国憲法の根幹にかかわることをしたものであり、断固抗議する。そのうえで以下を要求する。
  2.  6人の任命拒否の理由を明らかにすること。
  3.  6人の任命拒否の撤回し、推薦通りに任命すること。

 

 

(政界地獄耳) 税金の使い方、荒くない? - 日刊スポーツ(2020年12月5日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012050000126.html

★思い返せば議会の議論や知恵もなく、一部の業界を潤わせることが「経済を回す」と思い込んだ首相・菅義偉自民党幹事長・二階俊博の政治的公平感は「利権」という言葉の前では無力なのだろう。Go To トラベルやイートは、経済的カンフル剤にはなっても経済を回すだけの効果はない。4000万人が利用したのはコロナ禍の閉塞(へいそく)感と消費への欲求。そして解放感だろう。だが税の使い道としては極めていびつで、そこから漏れた人たちの疎外感も大きい。

★事業者側も利用者側も一部の恩恵をあげつらい国民の多くが楽しんでいる、満足しているかの自画自賛には閉口する。すると自民党は早速、お得意の公共事業を軸とした国土強靭(きょうじん)化計画をパワーアップ。5カ年計画15兆円の予算を首相が指示したという。少々税金の使い方が荒くないだろうか。これだけ突っ込めばこれくらいの利益が出るだろうというばくちのような税金の使い方で、数年後には増税やむなしの議論が始まるだろう。チェックもなしに使い続けていれば底をつくのは当然だ。

★今回のコロナ禍で政府は税制の手当てをほとんどしなかった。だが税の公平性で言うならば給付金やGo To キャンペーンなどは事務手続きや事務経費、確認作業などに莫大(ばくだい)な費用がかかる。税金の運用ならばその経費が削減でき、国民全体に税金の軽減という効果で不公平感も軽減できる。税金値下げがいちばん分かりやすく現実的だし、消費税率の軽減も1つの方法だろう。だが政府は野党の声に全く耳を傾けなかった。どこかで税金を手数料として抜く仕組みが欲しかったのかは知らないが、一部に恩恵があるだけの経済を回すなど意味がない。(K)※敬称略

 

大飯原発3、4号機の設置許可取り消し 大阪地裁 関電は「承服できない」 - 東京新聞(2020年12月4日)

www.tokyo-np.co.jp

大飯原発「許可を取り消す」 傍聴席に拍手、どよめき 支援者ら勝訴の旗掲げ - 毎日新聞(2020年12月4日)

mainichi.jp

「希望が見えた」 “原発銀座”から訴え続けた原告男性が喜び 大飯原発訴訟 - 毎日新聞(2020年12月4日)

mainichi.jp

大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ 大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん - 東京新聞(2020年12月4日)

www.tokyo-np.co.jp

運転認めない司法判断8件目 原子炉施設、確定はゼロ―大飯原発 - 時事ドットコム(2020年12月5日)

www.jiji.com

【国会議員に聞く学術会議問題】「権力行使は禁欲的になるべき」嘉田由紀子氏 | 2020/12/5 - 京都新聞(2020年12月5日)

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