安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

【政界地獄耳】カオス状態の都知事選 「立候補案件」増やす方法も - 日刊スポーツ(2024年6月24日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406250000032.html

★NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査のポイントは岸田内閣の支持率は23%と政権発足以来、最低を更新したことだが、興味深いのは次の衆議院選挙後の政権についての問いでは「自民党中心の政権の継続」が46%で、同じ質問をした前回5月の調査より4ポイント上昇、「野党中心の政権に交代」は42%で前回と横ばいという。

★前回と今回の調査の間には政治資金規正法改正の出来の悪さを野党は攻め、内閣不信任まで提出している。この調査でも国民も「評価しない」が56%で「評価する」の34%を上回ったが、それが野党の評価にはつながっていない。政治とカネの問題解決は規正法の改正や、小手先の変更よりも政治の集金システムの根本的な変更と、それに伴いカネを出す企業団体側にも透明性を高めた新ルールを見つけ出すしかない。逆に言えば慣例にしがみつき、カネがかかるとしか言わない自民党の考えの古さに対しての批判が大きいと考えられ、その解決策を提案した政党が国民が求める政党に躍り出る可能性がある。

★今、都内は都知事選真っ盛りだが、既に話題は都知事選ポスター掲示のカオスや、過激な政見放送に興味や関心が移っている。公職選挙法や都条例にのっとった候補者のみが行使できるポスターや政見放送がおもちゃになっているが、これも政治改革と同じだ。「誰か何とかしろ」と正論を吐き続けていても解決しない。選挙の自由を守るために公権力の介入は避けたい。だが違法でないから合法という屁理屈に国民が不快感を持つのは政治改革と似ている。政治家側の抜け穴探しなのだ。例えば供託金とともに、出馬を準備している候補者を推薦する推薦人署名を求めるなどの立候補要件を増やすことだろう。首長選挙は4年に1回。準備や覚悟には十分だろう。だが現職が出馬するのかしないのか、議会などとの駆け引きができなくなるが、有権者には無用のけん制だ。この際そういう人はやめてもらえばいい。(K)※敬称略