声明 日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、任命拒否の撤回を求める - 子どもと法・21(2020年10月10日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20201010.pdf

  1.  任命拒否は、学問の自由の侵害と言わざるを得ず、各研究者の精神的自由を束縛し、研究と社会的発信の自粛をもたらしかねない。公務員は全体の奉仕者であり時に政府の手先であってはならず、ましてや国会議員や学術会議会員などの特殊な公務員は人事管理の対象ではない。行政による法律の解釈変更は、一種の立法的行為であり、立法権の侵害、三権分立の否定であって日本国憲法に反する。学問の自由は研究者だけのものではなく、子どもを含むすべての人の学ぶ権利の自由があり、その尊重は極めて重要である。今回は、このように基本的人権にかかわる問題を、国会の審議を経ずに内閣において姑息に法律の解釈を変更・運用するという日本国憲法の根幹にかかわることをしたものであり、断固抗議する。そのうえで以下を要求する。
  2.  6人の任命拒否の理由を明らかにすること。
  3.  6人の任命拒否の撤回し、推薦通りに任命すること。

 

 

全米で女性躍進 州議会の女性比率、初めて3割を突破 50年で約7倍に 共和党女性もジワリ増加 - 東京新聞(2021年3月8日)

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ジェンダー平等の取り組み進む花王 性別役割分担から意識改革 カギはトップの姿勢 - 東京新聞(2021年3月8日)

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最高裁判事15人のうち女性は2人だけ 司法の場にもジェンダー平等を 元最高裁判事の桜井龍子さん - 東京新聞(2021年3月8日)

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日本のジェンダー平等、なぜ進まない? 秋月弘子・国連女性差別撤廃委員会委員に聞く - 東京新聞(2021年3月7日)

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女性の不況「シーセッション」が世界で深刻化 日本、家事負担や職種の偏りが雇用悪化に直結 - 東京新聞(2021年3月8日)

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<私説・論説室から>不平等はメディアにも - 東京新聞(2021年3月8日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/90165

なぜ日本のメディアは、ジェンダー平等がこんなに遅れているんですか?
この二、三年、取材先から尋ねられることが増えた。
政府が旗を振った「女性活躍」やグローバルの潮流に迫られた経済界は、否が応でも意思決定層に女性を増やした。外圧もないまま、気づけば時代から取り残されていたのが、新聞、テレビなど伝統メディアだ。
新聞・通信社の女性比率(二〇二〇年)は、役員3・8%、管理職8%。世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数の項目に「メディア」があったら、きっと「政治」と同等の世界最低レベルだろう。
「輝く女性」を推進する内閣府も、メディアの動きに気をもむ。アジア・太平洋諸国の女性起業家らを招く毎年の交流事業で、一九年度は「女性記者」に狙いを定めた。縁あって参加させてもらったが、他国の記者からもやはり、冒頭のような質問を受けた。
「メディアの影響力は大きい。だからこそメディア業界の意思決定層で女性が活躍することが大事です」。当時、担当大臣としてあいさつした橋本聖子さんの言葉だ。
「国際女性デー」にあわせて、さまざまな部署の記者たちが、日本のジェンダー不平等を伝える記事を書いている。そこには「メディア自身も変わらなければ」という思いも込められている。 (小嶋麻友美

 

<金口木舌>手と手を取り合えたら - 琉球新報(2021年3月8日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1282909.html

米軍人らによる性暴力事件が起きる度に抗議し、地位協定改定を求めている団体がある。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」である。被害者の相談を受け支援につなげることもある

▼被害者が偏見を恐れ性犯罪を告発するのはわずかだ。女たちの会は埋もれた性犯罪を約25年にわたり、掘り起こし年表にまとめている
▼性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が約1年間、沖縄を含む全国各地で開かれた。被害者が心の苦しみを打ち明ける場になっている。刑法の性犯罪規定の見直しへ機運を高めた
▼米国では2017年、ハリウッドの大物プロデューサーらによる性暴力を告発した「#MeToo」運動が始まり、世界に広まった。日本ではジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた。「#MeToo」運動に日本の女性たちも加わることを後押しした
▼こうした活動は「シスターフッド」という言葉を想起させる。女性解放を目指す女性同士の連帯、友情を示す。日本では女性の社会的地位を考察した文芸雑誌「青鞜」(1911年創刊)がシスターフッドの始まりとされ、70年代のウーマンリブ運動につながった
▼同じ女性でも考え方も価値観も違う。十把ひとからげにはできないが、共通点はマイノリティーであること。きょうは「国際女性デー」。女性が課題解消へ手を取り合えたら社会は変わるはずだ。

 

ベルリンで反原発デモ ノーベル賞候補作家・多和田葉子さんが訴えたことは? - 東京新聞(2021年3月7日)

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