安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

【政界地獄耳】また唐突に発表 岸田文雄のやってる感 - 日刊スポーツ(2022年9月24日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209240000179.html

★首相・岸田文雄は国連総会で訪問していた米ニューヨークで22日会見し、来月11日から観光やイベントの支援策として「全国旅行割」と「イベント割」を開始することを表明した。「全国旅行割」は、旅行代金に1人1泊につき最大1万1000円の補助が付く。「イベント割」は、スポーツ観戦や音楽ライブ、演劇などのチケット代の割引がある。首相は「多くの方にご活用いただくことで、コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援していきたい」とした。また来月11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、個人旅行も認めるほか、短期滞在のビザを免除し、1日あたりの入国者数の上限の撤廃も発表した。これは事実上のコロナ終結宣言だ。

★首相は支持率が下がると会見で新しいことを打ち上げる。ニューヨーク証券取引所でのスピーチでは「年功的な職能給の仕組みを、ジョブ型の職務給中心のシステムに見直す」と言い出した。思えば参院選挙直後の7月14日の会見では「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と、今冬の電力需給のひっぱくに対応するため、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させると表明した。参院選の公約の1つにも入っていないが唐突に発表された。つまり何か新しいことを打ち出すことで、やっている感を出している気持ちになるのだろう。

★首相は1年前の自民党総裁選挙で「声をかたちに。信頼ある政治」を掲げ、コロナ対策「医療難民ゼロ」、経済「新しい日本型資本主義」、外交・安全保障「毅然(きぜん)とした対応が不可欠」、社会保障子育て支援「厚生年金の適用範囲を拡大」といろいろ掲げたが、少しでも前進しただろうか。約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年の結果か。(K)※敬称略