<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中 - 東京新聞(2019年6月25日)

https://megalodon.jp/2019-0625-0938-15/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/national/list/201906/CK2019062502000144.html

 

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首相・財務相問責 信頼に足る内閣なのか - 東京新聞(2019年6月25日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019062502000150.html
https://megalodon.jp/2019-0625-0808-31/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019062502000150.html

首相問責決議案や財務相の問責、不信任両決議案が否決された。安倍内閣は「信任」された形にはなったが、公文書改ざんや年金問題への対応を見ると、とても有権者の信頼に足るとは言い難い。
二十六日の通常国会会期末を前に、参院できのう安倍晋三首相に対する問責決議案が否決された。野党側が衆院内閣不信任決議案を提出しても、与党の反対多数で否決される見通しだ。
先週には麻生太郎財務相に対する不信任、問責両決議案が衆参両院でそれぞれ否決された。
不信任、問責両決議案の提出は野党による会期末の恒例だが、首相の政権運営や閣僚の言動を振り返ると、その意味は軽くない。
特に、麻生氏に対してである。
かつて首相も務めた麻生氏は、自民党が政権復帰した二〇一二年十二月以降、副総理兼財務相を務める安倍内閣の要だ。
しかし、この間の言動は適任なのか疑問符を付けざるを得ない。
例えば、公平・公正であるべき行政が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた森友学園への国有地売却問題である。八億円の値引きという核心部分を解明しようとはせず、当時の理財局長らを処分して幕引きを図った。
虚偽の国会答弁をするなど政権擁護に徹したこの局長を「適材適所」と擁護し、その後国税庁長官に昇進させたのも麻生氏だ。
財務省はこの問題を巡り、決裁文書の改ざんに手を染めたが、麻生氏は政治責任をとることなく、大臣の地位にとどまった。
前財務事務次官による女性記者に対するセクハラ問題で、麻生氏は「セクハラ罪という罪はない」などと開き直った。
地元福岡県での国政報告会では少子高齢化に関し「子どもを産まなかった方が問題なんだから」などと言い放ち、その後、撤回・陳謝に追い込まれてもいる。
極め付きは老後の生活費が二千万円不足するとした金融庁審議会報告書だ。有識者に諮問しておきながら、内容が気に入らないから受け取らない暴挙が許されるのか。麻生氏をかばい、続投させている首相の任命責任も重い。
与党多数の国会情勢では、不信任、問責両決議案が可決されることはないのだろう。
しかし、国会は国権の最高機関だ。たとえ与党議員でも、信頼に足る内閣なのか、国民の側に立って考えるべきではないか。全国民の代表たる自覚があるのか、議員一人一人にあらためて問いたい。

 

(斜面) 国民全体が自ら当事者であるとの認識 - 信濃毎日新聞(2019年6月24日)

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190624/KT190623ETI090001000.php
http://archive.today/2019.06.24-011602/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190624/KT190623ETI090001000.php

<一発の手榴弾(てりゅうだん)のまわりに家族や親戚がひとかたまりに集まりました。手榴弾は日本軍から防衛隊員に渡されていたものです。やがて、その手榴弾があちらこちらで轟音(ごうおん)をたてて爆発しました>。74年前、沖縄で強いられた集団自決だ

   ◆

国場幸太郎さんの著書「沖縄の歩み」から引いた。戦後、沖縄で米軍の土地接収に対する抵抗運動の支援などに尽くした人だ。故郷の沖縄を含め、日本の若い人に語り伝えたいと1973年に刊行した。米軍統治下での自由や権利の抑圧も詳述している

   ◆

現状を言い当てたかの一節が目を引く。土地闘争などの鎮圧には米兵が出動したが<これからは“日本仕込み”の警察機動隊がまず出動>し、<アメリカ軍基地は一段と安全に保たれるというわけです>。米軍普天間飛行場の移設先として工事が進む名護市辺野古の光景に重なる

   ◆

きのう23日は沖縄戦で旧日本軍が組織的な戦闘を終えた日とされる「慰霊の日」だった。沖縄全戦没者追悼式で玉城デニー知事は、辺野古を断念するよう政府に迫った。工事強行を「民意を尊重せず、地方自治もないがしろにするもの」と批判している

   ◆

「基地負担軽減に全力を尽くす」とする安倍晋三首相との溝は埋まらない。国土面積の1%に満たない沖縄に米軍専用施設の70%余が集中するいびつな状況は沖縄だけの問題ではない。「国民全体が自ら当事者であるとの認識を持っていただきたい」。ずしりと響く玉城知事の訴えである。

 

 

沖縄の歩み (岩波現代文庫 社会 313)

沖縄の歩み (岩波現代文庫 社会 313)

 

 

沖縄の現在考える 明治政府「琉球処分」から140年 28日までパネル展:神奈川 - 東京新聞(2019年6月25日)

https://megalodon.jp/2019-0625-0943-17/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/kanagawa/list/201906/CK2019062502000154.html

 

神奈川での逃走事件 収容時のルール明確化を - 毎日新聞(2019年6月25日)

https://mainichi.jp/articles/20190625/ddm/005/070/071000c
http://archive.today/2019.06.25-004513/https://mainichi.jp/articles/20190625/ddm/005/070/071000c

窃盗罪などで実刑が確定したのに刑務所への収容を拒み刃物を振り回した末に逃げていた男が、4日間の逃走の末、神奈川県で逮捕された。
男が逮捕されるまで、学校の休校やイベントの中止など地域社会が不安と混乱に陥った。検察の責任は極めて重い。
男は昨年9月、地裁で懲役3年8月の実刑判決を受けたが、控訴中に保釈され、今年2月に高裁で実刑が確定していた。
収容のため男の自宅を訪れたのは、横浜地検の事務官5人と厚木署員2人だ。警官は警棒を持っていたが拳銃は所持していなかった。身柄確保に当たり油断はなかったか。
最高検は、収容時の体制や装備について検証を始めた。治安を危うくする失態を二度と繰り返さぬために、防止策を講じなければならない。
疑問なのは、判決の確定から実際に収容手続きを始めるまで4カ月もかかったことだ。男は地検の再三の出頭要請に応じなかった。地検が男の収容引き延ばしを事実上認めたような形になった。
検察庁の内規では、保釈された被告の刑が確定した時、収容までの期間や方法について定めはない。だが、刑事手続きは厳格に運用すべきだ。最高検は、収容手続き時のルールを明確にする必要がある。
逃走後の地検の対応にも批判が出ている。地検が逃走の事実を周辺自治体に連絡したのは、約3時間後だった。刃物を持った男と遭遇する危険性など不測の事態への備えを住民に促す局面だったはずだ。住民の安全軽視と批判されても仕方ない。
昨年8月に大阪府警富田林署から勾留中の容疑者が逃走した事件でも、公表の遅れが問題になった。その教訓が生かされていない。
不祥事が起きた時こそ迅速に公表し、マイナスを最小に抑えるのが危機管理の原則だ。住民の安全を守る警察や検察など捜査機関は、改めてその重要性を認識すべきだ。
控訴審で男の保釈を認めた裁判所の判断の妥当性も議論になっている。保釈率は30%を超え、10年前の倍だ。しかし、裁判所が保釈のハードルを下げているのは司法改革の流れの延長線上にある。別次元で考えるべきだ。個別のケースをもってこの流れを逆行させてはならない。

 

「入管の長期収容、なくしてほしい」クルド人男性が訴え トルコでの迫害逃れ日本に - 毎日新聞(2019年6月24日)

http://archive.today/2019.06.25-004925/https://mainichi.jp/articles/20190624/k00/00m/040/204000c

 

[中高年引きこもり]子も親も孤立させない - 沖縄タイムス(2019年6月25日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437032
https://megalodon.jp/2019-0625-0945-19/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/437032

川崎市で小学生らが殺傷された事件と、元農水次官が息子を刺殺したとして逮捕された事件をきかっけに、引きこもりの人やその家族に動揺が広がっている。
川崎市の事件では、容疑者が「引きこもり傾向にある」との相談が親族から市に寄せられていた。その事件を知った元次官は、引きこもりがちで家庭内暴力もあった息子が「人に危害を加えるかもしれないと思った」との趣旨の供述をしているという。
直後に家族会などが「引きこもり状態にある人が、このような事件を引き起こすわけではない」との声明文を発表したのは、引きこもりと犯罪を結び付けるような報道を懸念してのことだ。
引きこもる人の年齢、性別、引きこもり期間はさまざまで、そこに至る原因も多様かつ複合的である。引きこもりという言葉でひとくくりにすることは厳に慎むべきだ。
いずれの事件も動機や背景などの解明はこれからだが、声明にあるように、引きこもりだからではなく、社会から孤立した結果、引き起こされた事件だったのではないか。
今年3月、内閣府の調査で40~64歳の引きこもりの人が全国で推計61万3千人に上ることが明らかになった。若年層を対象とした調査を上回る数字で、若者特有の現象というイメージが覆された。
引きこもり状態になったきっかけは退職が最も多く、バブル崩壊後の就職氷河期などが背景にある。引きこもりが解決しないまま中高年になった人も少なくない。

    ■    ■

深刻化しているのは引きこもりの長期化、高年齢化が進み、親が80代、子が50代で生活が困窮する「8050問題」だ。本人の支援だけでなく、親の病気や介護など複合的な課題が指摘される。
不登校などが重なる若者の場合と比べ、中高年の引きこもりは周囲から分かりづらい。
高齢者の介護相談に応じる地域包括支援センターが、親の介護をきっかけに引きこもりの子を発見するケースも増えているが、行政の縦割りが邪魔をしうまく対応できていない。
政府は21日に閣議決定した「骨太方針」の柱に、就職氷河期世代の支援を位置付けた。都道府県による実態調査のほか就労や生活相談の強化などを盛り込む。
すぐに結果がでるものではない。福祉や医療、労働の専門家が連携した総合支援が必要で、家族や支援者が柔軟に息長く見守っていくことが大切である。

    ■    ■

2017年度に県ひきこもり専門支援センターに寄せられた相談は延べ1479件に上った。対象者180人のうち40代以上は3割超だった。
支援に携わる関係者は県内の状況について、「沖縄は横のつながりが強く、子どもが引きこもると親も親族などの目を気にして引きこもる場合が多い」と話す。
親の不安を解消し、孤立を防ぐ家族単位のサポートも課題である。
自分たちだけで抱え込まないで支援団体などとつながってほしい。

 

朝鮮戦争勃発69年 終結に向け環境づくりを - 琉球新報(2019年6月25日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-942299.html
https://megalodon.jp/2019-0625-0948-42/https://ryukyushimpo.jp:443/editorial/entry-942299.html

1950年に北朝鮮と韓国が朝鮮半島の主権を巡り衝突した朝鮮戦争の勃発から25日で69年となる。
東西冷戦を背景に、西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民義勇軍が参戦し、3年間の戦争で数百万人の死傷者を出した。
国連軍と北朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者は53年に休戦協定に署名し休戦に至った。終戦はいまだ実現せず、平和条約も締結されていない。北緯38度線付近は軍事境界線として残り、朝鮮半島の民族の分断は続いたままだ。
朝鮮戦争には東西のイデオロギー対立が色濃く反映された。しかし89年のベルリンの壁崩壊などにより東西冷戦は終結した。冷戦の遺物でもある朝鮮戦争の完全な終結は、当時戦争に関わった米国、ロシア(旧ソ連)、中国などにも責任がある。世界的な課題だ。
冷戦崩壊後も、北朝鮮がミサイル開発や核実験を繰り返すなど、緊張が高まった時期があった。しかし近年は米朝首脳会談が実現し、北朝鮮が「完全な非核化」を約束したほか、昨年は南北首脳が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした共同宣言を発表した。今月には中国の習近平国家主席北朝鮮を訪れ、朝鮮半島情勢を好転させるために金正恩委員長と会談した。
これらの動きを止めてはならない。日本も含めた関係国は北東アジアの新たな平和秩序を築くためにも、さらなる努力を続け、取り組みを加速させてほしい。
朝鮮半島恒久平和の実現は、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減にもつながる。沖縄の米軍基地は、常に朝鮮半島の危機と連動して存在してきた。在沖海兵隊は絶えず朝鮮半島情勢に注目し、有事に備えている。緊張が高まった際には激しい訓練を繰り返してきた経緯がある。
名護市辺野古の新基地建設計画も、朝鮮半島海兵隊を投入する米軍のシナリオの延長線上に位置付けられる。
さらに、嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチ地区といった米軍基地は朝鮮戦争で使用される国連軍基地でもある。朝鮮戦争終結すれば、在沖米軍基地は国連軍基地ではなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れるだけでなく、在沖米軍基地の存在価値を低下させる。そうなると政府が「抑止力の維持」を理由に進める辺野古新基地建設の名分も説得力を失う。
今、北朝鮮と韓国の当事国をはじめ、米国、中国、ロシア、日本などの関係国も、「脅威」や「緊張」を前提とした朝鮮半島政策を転換する時機に来ている。対話によって紛争の火種を除去する外交戦略こそが求められている。
それによって南北の融和を一層深め、朝鮮戦争終結宣言や平和協定締結を実現する環境をつくるべきだ。日本政府による辺野古新基地建設は、そんな環境づくりに逆行する愚策と言うほかない。

 

難民7000万人 「自国第一」では救えない - 信濃毎日新聞(2019年6月24日)

 

 https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190624/KP190621ETI090011000.php
http://archive.today/2019.06.25-005305/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190624/KP190621ETI090011000.php

7080万人―。タイの人口にも匹敵するという途方もない数の人々が、苦境のただ中にいる。このほど国連が公表した2018年末の難民・避難民数は過去70年で最多となった。この1年で230万人も増えている。人道支援の切実な要請に、世界中から力を集めて応えるべきだ。
国連難民高等弁務官事務所UNHCR)が「世界難民の日」(20日)を機に公表した。国外へ逃れた難民は前年から50万人増えて2590万人、難民認定を待つ人は350万人、自国内で避難している人は4130万人いた。驚異的なペースで急増中の南米ベネズエラの難民は一部しか反映しておらず、実際はもっと多い。
シリア内戦が本格化した12年から増え続けている。発生国はシリアが670万人と最多で、アフガニスタン南スーダンミャンマーと続く。難民の2人に1人は子どもだ。多くは近隣国へ避難し、8割以上を途上国が引き受けている。先進国はわずか16%だ。
中でも日本は「埒外(らちがい)」といえるほど少ない。18年は1万人余の難民申請に対し、認めたのは42人だ。認定せずに人道上の理由で在留を認めた人と合わせても82人にとどまる。認定は増えているが、支援の現場からは「運用が厳格すぎる」との批判が根強い。
UNHCRは、自国への帰還も、避難国での定着もできない人を受け入れる「第三国定住」を働き掛けている。日本も10年から受け入れているが、家族単位で年に30人程度で、5年後に年100人程度を目指すというレベルだ。
現場は資金不足にあえぐ。UNHCRは18年、食料配給や避難施設の整備、医療・教育支援などの必要額82億ドルに対し、55%しか調達できないと訴えた。日本は同年、世界で5番目に多い131億4千万円を拠出した。日本への期待は大きく、要請の増大に見合った拠出を続ける必要がある。
明るい兆しもある。国内でUNHCRへの寄付が急増している。18年は36億3600万円が集まり、5年前から倍増した。毎月寄付をするサポーターが広まり、寄付額の9割は個人からだという。人々の関心は高まっている。
これに対し、先進国の振る舞いはどうか。米国は世界中に争いの火種をまきながら、一方で自国第一主義を貫いて壁を作り、難民や移民を拒んでいる。欧州でも右派政党が躍進し、難民に向けられる視線は冷たさを増している。自分たちさえ良ければいい、という発想では、難民を救えない。 

 

松本市生活保護課窓口で運用 防犯カメラ検証委設置へ 市内3団体 - 信濃毎日新聞(2019年6月25日)

http://archive.today/2019.06.25-005048/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190625/KT190624FTI090018000.php

 

[全戦没者追悼式]チムグクル内外に発信 - 沖縄タイムス(2019年6月24日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/436493
https://megalodon.jp/2019-0624-1005-05/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/436493

「慰霊の日」の23日、県内各地で慰霊祭が執り行われた。戦後74年。時折、強い風雨が吹き付ける中、参列者は鎮魂の祈りと平和への思いを新たにした。
糸満市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」。沖縄戦後、野ざらしにされた遺骨を収集し初めて建立された慰霊碑である。親族がどこで戦死したかわからない遺族らが手を合わせる場所だ。
早朝から多くの家族連れが参拝した。宜野湾市の知念康子さん(81)は車いすを娘に押してもらいながら孫7人を含む11人で訪れた。父親が南部で死亡した。「子ども4人を残して悔しかっただろう。基地があるとまたやられる」と過重な基地負担と沖縄戦を重ね合わせた。
今年新たに判明した42人の氏名が刻まれ、戦没者の総数が24万1566人となった「平和の礎」。
刻銘板に刻まれた親族を確認すると、ごちそうやお茶、線香を手向けた。泡盛で名前を清め、いとおしそうになぞるお年寄りの姿も。
南城市の宮城和子さん(76)は義理の両親が南部で犠牲になった。夫が3年前に亡くなったため、次男とその孫4人で傘を差しながらやって来た。「いつまでも平和が続き、子や孫たちを見守ってください」と祈った。
戦争体験者が年々減少し、沖縄戦の風化が叫ばれる。
そんな中で、2人のお年寄りは子や孫の世代と魂魄の塔や平和の礎をいっしょに訪ねることで苛烈な沖縄戦や戦後の苦難の歴史体験を伝えようとしているようにみえた。

    ■    ■

糸満市摩文仁平和祈念公園では、沖縄全戦没者追悼式が営まれた。
玉城デニー知事が就任後、初めて平和宣言をした。
辺野古新基地建設問題では、2月の県民投票を取り上げた。圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが明確に示されたにもかかわらず、工事を強行する政府を「民意を尊重せず、地方自治をも蔑(ないがし)ろにする」と批判。翁長雄志前知事と同じように、辺野古移設断念を強く求めた。
玉城知事の平和宣言で特徴的だったのは、結びをウチナーグチと英語で発信したことである。「先祖から受け継いだ、平和を愛し、(他者の痛みに寄り添う)沖縄のチムグクルを子や孫に伝えなければなりません」との趣旨で、戦争のない安心して暮らせる世界を構築していこうと呼び掛けた。
多様性と寛容性にあふれた社会の実現についても全身全霊で取り組むことを誓った。

    ■    ■

玉城知事は辺野古新基地建設問題で「対話によってこの問題を解決していく」と平和宣言で述べた。
しかし、安倍晋三首相は追悼式後の記者会見で、米軍普天間飛行場の「一日も早い全面返還に向けて全力で取り組みたい」と、新基地建設を進める考えを変えなかった。
玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否する安倍首相の姿勢は平和宣言を軽んじているとしか思えない。実際、会場でも、見送りの空港でも知事と首相が対話する場面は一度もなかった。
異様というほかない。

 

知事の平和宣言 沖縄の心を内外へ発信を - 琉球新報(2019年6月24日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-941828.html
http://web.archive.org/save/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-941828.html

梅雨が明けぬまま迎えた戦後74年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事が初の平和宣言に臨んだ。うちなーぐちと英語を交え、平和を願う沖縄の心(チムグクル)を内外へアピールしようとする思いがにじむ内容だった。
県などが主催する同追悼式は1952年に始まった。知事による平和宣言の最初は、戦没者の三十三回忌の年だった77年の平良幸市知事だ。以降、玉城氏を含め計7人の知事が宣言を読み上げた。
歴代の知事は宣言で、住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦の悲惨さに触れ、不戦を誓い、世界の恒久平和実現に向けた決意を示してきた。そして保守系、革新系などの政治的立場を超え、いずれも基地問題の解決を訴えてきたことの意味を考えたい。
広大な米軍基地は言うまでもなく、沖縄戦に起因する。だが敗戦から74年、さらに施政権が米国から日本に返還され47年がたっても、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の7割が集中している。戦没者を追悼する場で、今も沖縄県知事は外国軍駐留の重圧とそこから派生する多くの問題に言及せざるを得ない。この現実は極めて異常なことなのである。
玉城知事は宣言で、普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う2月の県民投票に触れ「圧倒的多数の県民が辺野古埋め立てに反対していることが明確に示された」と述べた。その言葉を会場の大きな拍手と指笛が包んだ。
辺野古埋め立てへの反対が7割を超えた県民投票や、玉城氏が過去最多の得票数を得た昨年秋の知事選をはじめ辺野古移設が争点となった一連の選挙で県内の有権者は幾度も反対の民意を示した。
選挙結果を無視して移設工事を強行している政府に対し玉城知事は宣言で「民意を尊重せず、地方自治をないがしろにするもの」と批判し、普天間の早期の危険性除去や辺野古移設断念を求めた。だが式典に出席した安倍晋三首相はこれらに直接触れなかった。
安倍首相は「沖縄は永きにわたり米軍基地の集中による大きな負担を担っている。この現状は何としても変えていかなければならない」「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「できることは全て行う」などと語った。
昨年とほぼ同じ文言だが、民意と向き合わない決意表明は空疎にしか響かない。一つ一つ結果を出すというなら、沖縄の声を受け止めてまずは辺野古の工事を止め、民主主義国の宰相にふさわしい政治判断を取り戻すべきである。
知事は政府との対話を重視する姿勢を示し、「多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現」など、随所に「玉城カラー」を打ち出した。今月からは全国を行脚して辺野古の問題などを訴える取り組みも始めている。沖縄からの平和メッセージ発信の新たな取り組みを意義あるものにしたい。

 

伝え継いでいく、私たちの使命 沖縄戦74年「慰霊の日」 知事、辺野古断念求める - 東京新聞(2019年6月24日)

https://megalodon.jp/2019-0624-1034-52/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/politics/list/201906/CK2019062402000121.html

 

<ファクトチェック 安倍政治の6年半>(4)沖縄 民意無視、建設続く - 東京新聞(2019年6月24日)

https://megalodon.jp/2019-0624-1025-30/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/politics/list/201906/CK2019062402000118.html

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首相にヤジ「ウソつき」 慰霊の日 玉城氏、沖縄言葉でも平和宣言 - 東京新聞(2019年6月24日)

https://megalodon.jp/2019-0624-1022-20/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/politics/list/201906/CK2019062402000117.html


慰霊の日「沖縄全戦没者追悼式」

 40:15~安倍総理あいさつ 冒頭「帰れ」「安倍総理、ありがとう」 再生開始位置設定済み。
43:47~挨拶末尾、「すぐ帰れ」のヤジに続いて、「安倍総理、ありがとう」の連呼。