安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

<金口木舌>忘れずに、揺らがずに - 琉球新報(2026年8月15日)

https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-5462350.html

「形が見えなければ忘れられる」。昨年、慰霊の日の沖縄戦全戦没者追悼式に出席するため来県した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員の田中重光さんは、恩納村の核巡航ミサイル「メースB」発射基地跡を訪ね、施設を残す意義を語った。言葉の端々に「忘却」への危機感がにじんでいた
▼81回目の終戦の日に危(き)惧(ぐ)されるのは、非核三原則の土台の揺らぎだ。広島で被爆者に「非核三原則を見直しされるのでしょうか」と問われた高市早苗首相は「三原則を堅持している」と返した
▼政府・与党内で核の共有・保有論が台頭する中、首相の言葉は現状を説明したにすぎず、堅持しようとする意志は感じられない。唯一の被爆国が目指す道を忘れてはいないか。疑いをぬぐいきれない
▼被爆者の平均年齢は86歳を超える。沖縄戦の体験者も高齢だ。戦争を直接体験した人から話を聞ける機会は残りわずかだ。体験者なき時代が刻一刻と迫っている
▼核なき世界、戦争なき世界を実現するため、歴史の事実はもとより、戦争体験者の心の内も継承したい。歴史を忘れず、揺らぐことのない土台をつくるのが使命だ。

 

北斗星 - 秋田魁新報(2026年8月15日)

https://www.sakigake.jp/news/article/20260815AK0001/

 

愛国心という発言が今も引っかかっている。他者に不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を傷つける行為を処罰する日本国旗損壊罪法が13日、施行された。先月閉幕した特別国会での審議の過程で、提出者側の与党議員が「成立を契機に愛国心も醸成される」と答弁した
文字通りに国を愛する心と解釈すればいいのだろうが、違和感を拭えない。強権的な国会運営から、慕うべき対象を国ではなく現在の政治体制と位置付けているとの印象を受けたからだ
愛国心は愛郷心の延長線上に存在すると考えている。生まれ育った土地への親しみは法律によって培われるものではない。身近な集落や地域に始まり、市区町村や都道府県、国全体を誇りに思う心情は日々の暮らしを通じて養われていくのではないか

きょうは終戦記念日。為政者が「お国のため」と異論を許さず国民に滅私奉公、自己犠牲を強いた時代があった。無数の尊い命が戦地で国内で、望んでいなかったであろう最期を迎えた
昨年10月の高市政権発足以降、台湾有事発言や非核三原則見直し論の浮上、防衛費増額方針などの近隣諸国を刺激し警戒を高めさせかねない動きがやまない。愛国心を大義に掲げ、再び国民生活が抑圧される事態になりはしないかと気持ちが暗くなる
県教育庁は本年度、第2次世界大戦までの戦争の痕跡を示す「戦争遺跡」の調査を始めた。歴史の証人が語る古里の現実と向き合い、続いてきた平和の意義を考えたい

 

 

 

〈戦後81年〉「国策の戦争の後始末を国が引き受け償うのは当然」38年ぶりの空襲被害者救済法案が“審議もされず”廃案に…遺族が訴える「受忍論」への危機感 - 集英社オンライン編集部ニュース班(2026年8月13日)

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〈空襲被害者救済法案〉「回答してくれたのは高市さんだけだったんですけどね…」38年ぶりの法案が審議されず廃案、その背景に何が - 集英社オンライン編集部ニュース班(2026年8月13日)

shueisha.online

平和教育はなぜ「偏向」と批判されるようになったか? 「教え子を再び戦場に送るな」かつてスローガンを掲げた日教組の加入率は低迷、新たな取り組みは生まれるのか… - 47NEWS(2026年8月13日)

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