ダム緊急放流、水位調節は実施されず 国交省、対応調査へ - 神奈川新聞(2019年10月14日)

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「公益性の観点から不適当」で助成拒否が可能に あいトリ補助金不交付決定の翌日、要綱改正 - 東京新聞(2019年10月18日)

https://megalodon.jp/2019-1019-0905-42/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/national/list/201910/CK2019101802100032.html

 

教師をもう続けられない…3万人が残業隠しの「変形労働時間制」に悲鳴と怒り (1/2) - AERA dot. (2019年10月19日)

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外国人幼稚園の除外撤回を 幼保無償化、議員も要求 - 東京新聞(2019年10月18日)

https://megalodon.jp/2019-1019-0908-50/https://www.tokyo-np.co.jp:443/s/article/2019101801001745.html

 

教員の労働、年間で調整 「残業月45時間内」は指針に - 東京新聞(2019年10月19日)

https://megalodon.jp/2019-1019-0909-30/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/national/list/201910/CK2019101902000129.html

 

政府が恩赦を決定 時代にそぐわない制度だ - 毎日新聞(2019年10月19日)

https://mainichi.jp/articles/20191019/ddm/005/070/080000c
http://archive.today/2019.10.19-001127/https://mainichi.jp/articles/20191019/ddm/005/070/080000c

政府が天皇陛下の即位に伴う恩赦を閣議決定した。対象の刑を政令で決めて一律に実施する。対象者は約55万人に上る。
政令や基準を内閣が定めて行われる恩赦は現憲法下では11回目で、天皇、皇后両陛下のご結婚以来26年ぶりだ。国際社会への復帰時や皇室の慶弔時などに実施されてきた。
恩赦は、裁判所による有罪判決の内容や効力を内閣の決定で軽減・消滅させる制度である。そのため、三権分立の原則と整合しないとの批判も根強くある。
今回の政令恩赦は、罰金刑を受けてから3年以上経過した人を対象にした。8割が道路交通法違反といった交通関係とされる。
刑を受けたことで生じた5年間の資格制限がなくなる。具体的には、医師や看護師、薬剤師、調理師などの免許を取得できるようになる。
対象者のうち公職選挙法違反は約430人という。停止されていた公民権が回復する。
上皇さまの即位に伴って1990年に行われた政令恩赦の対象は約250万人だった。今回は大きく減っている。政府は、国民感情や被害者の心情に配慮して、受刑者の釈放は実施せず、比較的刑事責任が軽いものに対象を限定したと説明した。
ただ、政令恩赦は内閣の決定過程が見えず、国民によるチェックの方法もない。選挙違反で公民権を停止された人の救済に関しては、恣意(しい)的な運用の懸念が残る。被害者の意思が確認されることもない。
政府は恩赦の意義について、社会生活上の障害を取り除くことで改善更生を後押しすると解説している。
しかし、こうした事情は個別に判断されるべきだ。現在も、普段から特定の人ごとに恩赦を決める常時恩赦という仕組みがある。
有識者でつくる中央更生保護審査会が日々の行いや再犯の恐れ、社会感情を審査して妥当性を判断し、年間30人前後が認められている。これで十分ではないか。
恩赦は歴史的に権力者の支配手段として使われた。明治憲法下では天皇の大権事項とされた。
今回の措置自体、実質よりも「恩赦ありき」で前例踏襲を重視したように見える。一律に行う制度は、やはり時代にそぐわない。

 

靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ - 朝日新聞(2019年10月19日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S14223390.html
https://megalodon.jp/2019-1019-0911-03/https://www.asahi.com:443/articles/DA3S14223390.html

秋の例大祭が行われている靖国神社に、先月の内閣改造で初入閣した沖縄北方相の衛藤晟一氏と、総務相に再任された高市早苗氏が相次ぎ参拝した。閣僚が春と秋の例大祭や8月15日の終戦の日靖国を参拝するのは、2017年4月の高市氏以来、2年半ぶりとなる。
衛藤氏は記者会見で「国の命令でお亡くなりになった方々の慰霊を申し上げた」と述べたが、閣僚による参拝は、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは意味合いが異なる。
戦前の日本の対外戦争の戦死者らを祭神とする靖国神社は、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だった。
戦後は一宗教法人となったが、現在の政治指導者が参拝すれば、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められてもおかしくない。中国、韓国両政府が「遺憾」「抗議」を表明したのもそのためだ。
靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたA級戦犯14人も合祀(ごうし)されている。サンフランシスコ講和条約東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した日本の歩みを否定することにもつながりかねない。
安倍首相は第1次政権で靖国参拝をしなかったことを「痛恨の極み」と語り、13年末の首相復帰1年の日に参拝を行った。現職の首相としては、2006年の終戦の日小泉首相以来7年ぶりのことだった。
しかし、その後は一貫して参拝を控え、春秋の例大祭は真榊(まさかき)の奉納にとどめている。であるなら、閣僚に対しても、自重を促すべきではなかったか。衛藤、高市両氏は首相の側近として知られ、これまでも靖国参拝を繰り返してきた。両氏の行動は首相の思いの体現とみられても仕方あるまい。
日韓関係は戦後最悪と言われ、両国の政治家が打開へ向けて知恵を絞ることが求められている。日中関係も来春の習近平(シーチンピン)国家主席国賓としての来日を控えた大事な時期である。近隣外交の火種をつくるような振る舞いは賢明とはいえない。
首相や閣僚による靖国参拝は、憲法が定める政教分離の原則からみても疑義がある。衛藤、高市両氏とも「私人として」というが、閣僚という立場で公私は分かちがたい。
小泉政権時代の02年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が「国立の無宗教戦没者追悼施設が必要だ」との報告書をまとめたことがあるが、具体的な進展はなかった。誰もがわだかまりなく追悼できる新たな施設の検討こそ、政治家の役割ではないか。

 

児童生徒の問題行動 芽のうちに摘み取りたい - 琉球新報(2019年10月19日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1010846.html
https://megalodon.jp/2019-1019-0912-05/https://ryukyushimpo.jp:443/editorial/entry-1010846.html

児童生徒による暴力行為、いじめ、不登校が県内で過去最多を更新した。異変にいち早く気付き、ケアができる態勢を築きたい。
教育委員会が公表した2018年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、国公私立の小中高校で発生した暴力行為は2069件、いじめの認知件数は1万2799件、不登校児童生徒数は4449人に上った。
千人当たりのいじめ認知件数は60・9件で全国(40・9件)を上回る。「早期発見、早期対応に努めた結果」(平敷昭人県教育長)と言うが、1万3千件近いいじめが確認されている現実を深刻に受け止めなければならない。
問題行動は、潜在化したまま放置されると、エスカレートしがちだ。保護者や教師ら周りの大人が、子どもの発するシグナルを見逃さず、芽のうちに摘み取ることが大切になってくる。
学校現場では、暴力やいじめが絶対に許されない行為であることを粘り強く指導する必要がある。予防に力を入れるのは言うまでもない。
いじめが起きてしまったときに最優先すべきなのは、被害者の救済と心のケアだ。表面化するまでに時間がたっているケースが多い。受けたダメージは計り知れない。
暴力によるいじめ、言葉によるいじめ、集団で無視するいじめなどがある。加害者は相手が感じている苦痛に思いが及ばない。
遊んでいるように見えて、実はいじめが行われていることもある。教師には、それを見抜く力量が求められる。
いじめが悪いことだと自覚しないうちに成長した加害者は、大人になってもいじめを続ける傾向があるといわれる。犯罪に突き進む事例もある。早期指導の大切さは、いくら強調してもし過ぎることがない。
問題行動に対処するには外部の専門家との連携が不可欠だ。担任教師や学校だけで抱え込んではいけない。
こう見てくると、学校での対応が極めて重要だが、肝心の教師が業務過多で疲弊している現状がある。部活動の指導などで帰宅が遅れ、土日も自由に時間を使えない人が少なくない。
学校への依頼心が強かったり、理不尽な要求をしたりする保護者の存在も指摘されている。教員にのしかかるストレスは並大抵ではない。問題行動への対策を強化したいのなら、学校現場の働き方改革が大前提となる。
業務を一つ一つ見直し、負担を軽くしなければならない。学級の少人数化も促進したい。教師にゆとりが生まれれば、きめ細かな指導が可能になり、暴力やいじめの抑止につながるはずだ。
とはいえ、いじめなどの課題解決を学校だけに任せきりにしてはならない。家庭、地域を含め、総合的に取り組むことが欠かせない。

 

<金口木舌>「イクメン」の現実派 - 琉球新報(2019年10月19日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1010847.html
https://megalodon.jp/2019-1019-0913-10/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-1010847.html

父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也さんは、子どもの誕生を機に法人を立ち上げた。自身、3人の子育てを通して妻との絆が深まった。家事と子どもの世話を同時にこなす経験から時間管理能力、段取り力が身に付いた

▼県内で開かれた講演会で語った。「自分の世界が広がり、人生が楽しくなる」。ギターを子どもと弾く写真を披露する安藤さん。その表情は輝いている。ファザーリングの活動は「イクメン」という呼び方を社会に広めた
▼「イクメン」という言葉は定着しているが、男性の育児参加は進んでいない。日本の男性の育児休業取得率は6・16%にとどまり、女性の82・2%に比べると大差がある
▼取得が進まない背景には業務の繁忙と人手不足、育児休業制度の未整備などがある。育児を女性の「役割」と見る企業風土も足かせになっている
▼10月19日は「10=トウサン」と「19=イクジ」の語呂合わせでイクメンの日。昨年、イクメンオブザイヤーを県出身タレントのりゅうちぇるさんが受賞した
ツイッターで「イクメンという言葉が無くなるくらいパパも子育てに当たり前に向き合えて(中略)夫婦で協力して話し合いながら育てていけるといいな」と発信している。男性の子育て参加を気軽に話せる雰囲気が職場にあればいい。古い価値観に風穴を開けることが大切だ。

 

逮捕4回、勾留10カ月、内定だめに 詐欺で無罪の男性「犯人と決めつけられた」 - 京都新聞(2019年10月18日)

https://megalodon.jp/2019-1018-0918-12/https://www.kyoto-np.co.jp:443/articles/-/43063

 

「いじめ重大事態」最多 小中高などで602件 18年度 - 東京新聞(2019年10月18日)

https://megalodon.jp/2019-1018-0916-56/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/national/list/201910/CK2019101802000144.html

 

無気力、友人関係の不安… 沖縄の不登校、小学生、高校生で全国ワースト いじめも過去最多 - 沖縄タイムス(2019年10月18日)

http://web.archive.org/web/20191018002605/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/486129

目黒虐待死判決 暴力用いぬ社会の合意を - 信濃毎日新聞(2019年10月17日)

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191017/KT191016ETI090007000.php
http://web.archive.org/web/20191018010205/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191017/KT191016ETI090007000.php

子どもへの虐待としては「最も重い部類」と位置づけた。東京・目黒の船戸結愛(ゆあ)ちゃんが死亡した事件の一審判決である。保護責任者遺棄致死などに問われた父親の雄大被告に東京地裁が懲役13年を言い渡した。
5歳だった結愛ちゃんは食事を制限されて極度に衰弱し、敗血症で死亡した。16キロあった体重は亡くなるまでの1カ月ほどで12キロ余にまで減っていたという。
サッカーボールのように腹を蹴る、風呂場で馬乗りになって冷水を浴びせる、といった暴力も明らかになっている。検察は「比類なく悪質」として殺人罪にも相当する懲役18年を求刑していた。
裁判員裁判の地裁判決は、食事制限や執拗(しつよう)な暴力の悪質さを指摘しつつ、過去の量刑を基に判断した。「最も重い部類を超えた刑を科す根拠は見いだせない」と述べている。処罰感情に流されない厳正な判断と受けとめたい。
裁判では、「しつけ」が理不尽な暴力に転じていく過程が浮き彫りになった。ドメスティックバイオレンス(夫婦間の暴力、DV)が重なって事態は悪化し、加担した母親の優里被告にも既に懲役8年の一審判決が出ている。
千葉の小学生、栗原心愛(みあ)さんもしつけを名目に体罰を受け、死亡した。政府は児童虐待防止法などを改正して体罰の禁止を明記した一方、なお民法には「懲戒権」が残る。親が子を懲らしめることを認めた明治以来の規定だ。
法制審議会で見直しの議論が始まっている。「しつけには体罰も時に必要」などとする意識はいまだ社会に根強い。懲戒権の廃止は、暴力に頼らない子育てを社会の合意として根づかせていくために欠かせない一歩だ。
痛ましい虐待死が相次ぎ、児童相談所の態勢や機能の拡充、関係機関の連携強化も図られてきた。ただ、中核を担う児相に負担が集中する状況は変わっていない。増え続ける虐待への対応に追われ、現場の疲弊も深刻だ。
もっと大胆に役割分担を進め、過重な負担を減らす必要がある。住民に近い市町村が担う部分を明確にし、態勢を整えることが何より重要だろう。民間団体の協力を得ることも欠かせない。
子どもは社会が守り育てる存在だ。住民にできることは、虐待の通報だけではない。つらい思いをしている子や、困っている親が身近にいないか。日ごろから気にかけ、孤立させないことが、深刻な虐待を防ぐ安全網にもなることをあらためて心に留めたい。

 

【暮らし】<障害者のきょうだいたち 広がる支え合いの場> (中)母とすれ違う思い - 東京新聞(2019年10月17日)

https://megalodon.jp/2019-1018-0922-00/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/living/life/201910/CK2019101702000208.html