改憲のねらい 考える 26日から武蔵野市で 50回目の上映会:首都圏 - 東京新聞(2019年4月24日)

https://megalodon.jp/2019-0425-0921-51/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/metropolitan/list/201904/CK2019042402000159.html

憲法を考える映画の会

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優生手術救済法成立 尊厳と共生を問い直す時 - 朝日新聞(2019年4月25日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13991590.html
http://archive.today/2019.04.25-002530/https://www.asahi.com/articles/DA3S13991590.html

優生保護法のもとで不妊手術を受けた人に一時金を支給する法律が成立し、施行された。
不良な子孫の出生を防ぐ――。国はそんな目標を掲げ、障害や病気を持つ約2万5千人もの人々から、子どもを産み、育てる人生を奪っていった。
手術の規定が削除されてから20年余り。昨年、被害者の1人が裁判に訴えたことをきっかけにようやく償いが動き出すが、あまりに遅すぎたと言わざるをえない。

■なお山積みの課題

終戦直後に始まった愚行は50年近くも続いた。旧法を作った国会、政策を進めた政府をはじめ、問題を放置してきた責任が社会全体に問われている。一人ひとりの尊厳を守り、多様な個性が共生する社会へと、決意を新たにしなければならない。
被害者側が有識者の審査会に請求し、一時金320万円を受け取るのが補償の基本的な枠組みだ。ただ、手術を受けた人のうち、名前が判明したのは1割余、3千人にとどまる。
調査と周知を強化しつつ、連絡先がわかった人には個別に通知する仕組みも欠かせない。
国は被害者のプライバシーが漏れる恐れを理由に拒むが、被害者には障害のため手術を受けたことを認識できていなかったり、事情を知る肉親が他界したりした人が多い。鳥取県は市町村と協力し、職員が家族らに面会して伝える方針を決めた。参考になるはずだ。
一時金の金額も再考が必要だ。約20年前に補償を始めたスウェーデンの例にならったが、「あまりに低額だ」との指摘が相次いでいる。
障害者団体は法の成立を「当事者不在だ」と批判する声明を出した。被害者らの声を十分聞かずに立法した姿勢が問われている。

■徹底検証が不可欠

優生思想に基づく不妊手術は、1900年代初め、ハンセン病患者への非合法な事例が確認されている。戦時下の40年には、ドイツの断種法を手本に国民優生法ができた。
それが戦後の48年、手術を強制することまで認めるなど、全会一致の議員立法で強化されたのが旧優生保護法である。
日本国憲法基本的人権の尊重を掲げたにもかかわらず、戦後の食糧難の中で人口抑制というゆがんだ「公益」が優先された。「不幸な子を産まない」といったスローガンのもと、「本人や家族のため」という誤った「善意」が強調された。
旧厚生省が手術を奨励し、自治体は件数を競った。法が規定しない手術や、体を拘束したり本人をだましたりしての手術も容認され、9歳の女児までが手術台にのせられた。
国連など国際社会からの批判が高まる中で、96年に手術規定が削除されたが、国会での審議は不十分なまま駆け足で手続きが進んだ。その後、スウェーデンがかつての強制的な不妊手術について調査と補償を検討していることが世界的に注目されたものの、国内での議論は深まらないままだった。
優生保護法改正と同時期に強制隔離政策の根拠法が廃止されたハンセン病の元患者については2001年、違憲判決を受けて小泉内閣が謝罪と補償を決めた。患者に断種や堕胎といった優生手術が行われていたことが明らかになったが、障害者らの事例を広く問題視する動きにはつながらなかった。医療や福祉の関係者、朝日新聞社を含むメディアも、被害者の切実な声を受け止められなかった。
安倍首相は今回、政府としての反省とおわびの談話を発表したが、法律を作ったのは国会である。各分野の専門家からなる第三者委員会を立ち上げ、過去の経緯を検証し、教訓を引き出す。それが国会の務めではないか。反省やおわびとともに、その決意を決議で表明すべきだ。

■被害者とともに

3年前、相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害される事件が起きた。容疑者の男は「障害者はいなくなった方がいい」と口にしており、障害者とその家族らは優生思想がなお消えていないことに強い衝撃を受け、疎外感にとらわれた。
今回の救済法の成立を機に、障害者をはじめ外国人や性的少数者らへ根強く残る排除や差別の問題を改めて考えたい。疎ましいという感情や無関心、想像力の欠如……。それらを背景にした言動が、障害者らを傷つけ、孤立させ、沈黙させていないか。
救済法は前文で「共生社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにする」とうたっている。その出発点は、一人ひとりの人権を尊重し、尊厳を守ることだろう。
生後まもなくの高熱で脳性まひを患い、20歳で不妊手術を受けた広島市の佐々木千津子さんは、6年前に65歳で亡くなるまで講演で訴え続けた。

「忘れてほしゅうない」

「ここにおるんじゃけえ」

この言葉を胸に刻むことから始めたい。

 

<金口木舌>KKKのいる世界 - 琉球新報(2019年4月25日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-908645.html
https://megalodon.jp/2019-0425-0924-01/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-908645.html

「史上最も大胆な潜入捜査」との標語でアカデミー賞脚色賞を受賞した「ブラック・クランズマン」は、白人至上主義を掲げる秘密結社「クー・クラックス・クラン(KKK)」に黒人の刑事が潜入捜査する実話に基づいた映画だ

▼KKKといえば、白のずきんに白の装束の異様な姿が思い浮かぶ。南北戦争後に組織され、黒人を襲い、殺害もあった。いったん収束したが20世紀になり移民全体を敵視する組織として復活し今も活動を続けている
▼KKKで別の映画を思い出した。1960年代、米南部ミシシッピ州で3人の公民権運動家がKKKにリンチされて殺害された事件をテーマにした「ミシシッピー・バーニング」。米国の闇を描き、衝撃を受けた
▼むき出しの差別感情と、目を背けたくなる暴力の連続。60年代は公に人種差別が横行していた時代で、差別との闘いを描いたが、果たして今はどうだろう
▼米交流サイト大手のフェイスブックが、白人中心の国家を目指す白人ナショナリズムや分離主義についての投稿を禁止した。これまでも白人至上主義や人種に関する憎しみの表現を禁止していたが、さらに対策を強化する
▼KKKは覆面で顔を隠して黒人らを襲った。現代ではネットの覆面に隠れて、人をおとしめる。他人を排除して、目指すのは「単一」の「純血」な世界か。偏狭な世界のその先に何を見るのか。

 


映画『ブラック・クランズマン』特報

 

対テロ未完の原発停止 規制委、期限延長認めず 5原発10基 - 東京新聞(2019年4月24日)

https://megalodon.jp/2019-0424-1909-40/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html

 

(本音のコラム)斎藤美奈子さん 沖縄の議席 - 東京新聞(2019年4月24日)

沖縄3区の衆院補選で、その屋良朝博さんが当選した。この一議席が持つ意味は大きい。野党には百人力の味方になるだろうし、「一日も早い普天間基地の全面返還を目指していきたい」としか言えない政府には大きな脅威。

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国策捜査に対する批判だけが残って終わるゴーン逮捕劇(天木直人のブログ) - 新党憲法9条(2019年4月23日)

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関連)
ルノー、日産に経営統合を提案 態度を一変、緊張再び:朝日新聞デジタル(2019年4月22日)

http://archive.today/2019.04.24-010726/https://www.asahi.com/articles/ASM4Q6RSGM4QULFA038.html

 

家族から虐待…19歳で4人殺害 元死刑囚が描いた少年犯罪の背景:東京 - 東京新聞(2019年4月24日)

 

https://megalodon.jp/2019-0424-0913-55/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/tokyo/list/201904/CK2019042402000113.html

展示会「ながやまのりおがのこしたもの」は、午前十一時~午後七時(日曜は同五時、最終日は同六時)。火曜定休。入場無料。二十七日午後一時から、元死刑囚の裁判などを支援した武田和夫さんによるトークイベントを開催(参加費千円)。期間中、関連映画の上映やコンサートも。問い合わせは、いのちのギャラリー=電090(9333)8807=へ。

 

青猫書房(東京、北の果て赤羽、荒川近く)
http://aoneko-shobou.jp/

 

無知の涙 (河出文庫―BUNGEI Collection)

無知の涙 (河出文庫―BUNGEI Collection)

 

 

彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚 - 東京新聞(2019年4月24日)

https://megalodon.jp/2019-0424-0912-59/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html

 

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廃炉作業に外国人 適切な環境整備が先決だ - 毎日新聞(2019年4月24日)

https://mainichi.jp/articles/20190424/ddm/005/070/035000c
http://archive.today/2019.04.24-000415/https://mainichi.jp/articles/20190424/ddm/005/070/035000c

東京電力が、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第1原発廃炉作業などに受け入れる方向で準備を進めている。
福島第1原発構内では現在、東電や協力会社の社員らが1日平均で計約4000人働いている。
法令に基づく作業員の被ばく線量は、年間50ミリシーベルトかつ5年間で計100ミリシーベルトが上限だ。これを超えて働くことはできず、作業員の確保には、人海戦術的な側面がある。
廃炉が終わるまで30~40年かかるとされる。長期的な人材の確保は、その成否を左右する重要な課題だ。
だが、法務省廃炉作業への外国人技能実習生受け入れを認めてこなかった。特殊な作業で、「習得した技術を母国で役立てる」という制度の趣旨にそぐわなかったからだ。
今回、東電が受け入れを想定するのは主に特定技能1号の外国人だ。技能実習生として3年間の経験があれば、無試験で資格を得られる。
ただ、廃炉の現場は放射線被ばくの恐れがあり、専門用語も飛び交う厳しい環境にある。制度の見直しが、外国人労働力を確保する安易な方便となってはいけない。
特に心配なのが日本語の問題だ。1号に必要な日本語能力は「日常会話レベル」だが、廃炉作業では、放射線関連用語を理解するなど、より高い語学力が欠かせない。
本人が内容を理解できないまま、被ばくが伴う作業に従事させられるようなことが起きないだろうか。
特定技能の外国人雇用について東電は「協力会社の判断だ」という。作業員の大半は何段階にも分かれた下請け企業に雇われている。東電には、発注元として末端まで管理の目を行き届かせる責任がある。
外国人労働者に海外での被ばく経験がある場合、国内での被ばく量と合わせて管理する必要がある。ところが、海外での被ばく量は労働者の自主申告に委ねられている。的確な管理ができるか疑問が残る。
労働者が帰国後に、被ばくが原因とみられる病気を発症した場合、労災申請を円滑に進めることができるのか。そんな心配も浮かぶ。
廃炉作業へ外国人を受け入れるのなら、日本語能力の向上対策や被ばく管理体制の強化など、適切な受け入れ環境の整備が先決だ。

 

[アイヌ新法成立]民族復権につなげたい - 沖縄タイムス(2019年4月24日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/412772
https://megalodon.jp/2019-0424-0915-02/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/412772

アイヌ民族を初めて「先住民族」と明記した新法「アイヌ民族支援法」が国会で成立した。北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ文化振興法ができたが、新法は振興法に代わるものである。
新法は「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」ことをうたっている。
アイヌであることを理由に差別や権利侵害をしてはならないことを明記し、アイヌ政策を国や自治体の責務と定めている。市町村が産業、観光などアイヌ文化を生かした地域振興策を作ると、国が交付金を支出するのが柱だ。
1899年に制定され1997年まで続いた「北海道旧土人保護法」による同化政策で、アイヌ民族は土地を奪われ、狩猟や漁業が制限された。日本語を強制され、独自文化も衰退した。言葉が奪われる政策は沖縄を想起させる。
新法は先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えたものである。2007年に国連で「先住民族の権利宣言」が採択され、08年には衆参両院で「アイヌ民族先住民族とすることを求める決議」が採択された。
新法には国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などが盛り込まれず、付帯決議で国連宣言を尊重するよう政府に求めるにとどまった。
民族儀式に使う林産物の国有林での採取や河川での伝統的なサケ漁の許可を簡素化するが、本来はアイヌ民族が奪われた土地や資源である。新法には先住民族の権利は明記されておらず、国際水準からは程遠い。

    ■    ■

アイヌ民族に対するいわれのない差別や生活・教育格差は依然、存在する。新法に生活・教育支援は盛り込まれておらず、充実を求めたい。
アイヌ民族が居住する道内63市町村を対象にした「アイヌ生活実態調査」(17年)によると、アイヌの人たちの生活保護率は居住市町村の平均を超えており、大学進学率は12・5ポイント低い。
「差別を受けたことがある」「他人が受けたのを知っている」を合わせると、36・3%に上る。一方、内閣府が昨年8月に発表した「アイヌ政策に関する世論調査」によると、明治以降、アイヌの人たちが非常に貧しく、独自の文化を制限された生活を余儀なくされたことを知っている人は4割にすぎない。
差別解消やアイヌ民族の苦難の歴史を国民に知らせるのは政府の責任においてなされなければならない。

    ■    ■

北海道白老町に「民族共生象徴空間」を建設し、復興・発展の拠点とすることも柱である。愛称はウポポイで大勢で歌うという意味だ。国立アイヌ民族博物館、アイヌ文化を体感できる国立民族共生公園、慰霊施設を整備する。
政府は東京五輪パラリンピックに先立つ20年4月にオープンする予定だ。初年度は100万人の来場を見込んでいる。観光重視の姿勢であることが気になる。
アイヌ民族の尊厳と民族復権につながる空間でなければならない。私たちもアイヌ民族について学びを深めたい。

 

<金口木舌>「ワイルド」な改憲とは? - 琉球新報(2019年4月24日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-908053.html
https://megalodon.jp/2019-0424-0906-07/https://ryukyushimpo.jp:443/column/entry-908053.html

ちょっと前にはやったお笑い芸人の一発ギャグではない。政権党に身を置く名の知れた政治家の発言だ。笑えないし、黙って見過ごすわけにもいくまい

▼18日、インターネットテレビ番組に出演した自民党萩生田光一幹事長代行。憲法改正に絡んで「(天皇陛下の)ご譲位は終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と持論をぶった
▼今国会で憲法審査会が衆参両院で一度も開かれていないことに疑問を呈した萩生田氏。野党が開会に消極的だとして「令和になったらキャンペーンを張るしかない」とも言い切った。たちまち野党の批判を浴び、19日には陳謝する羽目に。お粗末というほかない
▼新しい天皇が即位し、令和の時代になれば手荒な手法で改憲を進めても国民は許してくれると考えたのだろうか。そんなふうに改元を捉える人はいまい。迷惑な話である
▼萩生田氏は安倍晋三首相側近の一人に数えられ、内閣官房副長官の地位にもあった人。彼の発言は改憲に熱心な安倍首相の姿勢にも通じていよう。しかし、世論はついてはいかぬ
▼多くの国民は安倍政権下の改憲を望んでいないことが各種世論調査で分かっている。改憲に突き進むなら、それこそワイルドであり、粗暴だ。改元の2日後には憲法記念日が巡ってくる。憲法の意義を見詰め直してはどうか。

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自民・萩生田氏が発言 「憲法審査 ワイルドに」/一方的強行を狙う - しんぶん赤旗(2019年4月20日)

www.jcp.or.jp

福島第一原発廃炉作業に「特定技能」外国人投入を決めた東電は言語道断。日本社会で責任を持って収束させよ - ハーバー・ビジネス・オンライン(2019年4月21日)

放射線量の上限まで働かせて「使い捨て」の可能性大

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