少年法の適用年齢を現行の「20歳未満」ではなく「18歳未満」に引き下げたらどうか————。その議論を法務省の法制審議会が続けている。2022年施行の改正民法によって「18歳、19歳も成年」になることなどに伴う議論だ。引き下げが実現すれば、少年院などでの更生ではなく、「現行法では未成年の18歳、19歳」も刑法の枠組みに則り、大人と同じ基準で裁きや更生のレールに乗る。ただ、引き下げには異論も多い。少年犯罪に対する司法の取り組みや更生は現行の枠組みで十分機能しているとの評価が専門家に根付いているためだ。実際はどうなのか。少年院を経験した「元」少年や研究者らを訪ね歩いた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部）
