http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122102000153.html
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政府が来年十月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が二十日、分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の１％にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に５０％が配分されるとの結果だった。
低所得世帯には既に減免措置が導入されているほか、もともと保育所の利用料は収入が多いほど高くなる仕組みのため、結果的に高所得層が恩恵を受ける形となった。政府は無償化を、保護者の収入にかかわらず幼児教育や保育の機会を保障する仕組みだと強調するが、野党は「金持ち優遇策だ」と主張しており、批判を強めそうだ。
試算によると、認可保育所の無償化には全体で年四千六百六十億円かかる。所得階層別に配分額を見ると年収約二百六十万円までの非課税世帯には計五十億円（全体の１％）、三百三十万円までに計百七十億円（４％）など。約四百七十万円を超え約六百四十万円までの世帯には計千五百二十億円（３３％）、六百四十万円を超える世帯に計二千三百二十億円（５０％）だった。
生活保護世帯は現在も利用料が免除されているので、無償化に伴う新たな費用は生じない。幼稚園についても試算しており、同様に所得の高い層ほど配分される費用が多くなる傾向だった。
