http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122402000115.html
https://megalodon.jp/2018-1224-1130-14/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122402000115.html
来年十月に実施予定の幼児教育・保育無償化に対し、民間アンケートで、保育士と幼稚園教諭の七割近くが「反対」と回答した。保育の利用申し込みが増えて現場の業務も増加し、「保育の質」が低下することを懸念している。
調査は、保育士の就職支援サイトを運営するウェルクス（東京都）が九月にインターネットで実施。保育士・幼稚園教諭の資格を持つ全国の二十〜六十代の男女六百八十七人が回答した。
「無償化をどう思うか」との質問に６７・１％が「反対」、３２・９％が「賛成」と答えた。反対と答えた人に「不安に思うこと」を聞いたところ「業務負担の増加」「保育の質低下」「待機児童の増加」が多かった。
無償化よりも必要なことを聞くと「保育士の確保」（８２・８％）「保育園の増設、定員枠の拡大」（３０・２％）などが挙がった。
自由回答では「必要性がないのに『無料なら預けてしまおう』という親が増え、現場の負担が増える」などと心配する声が多かった。
担当者は「無償化は保護者からは歓迎する声がある一方、深刻な保育士不足で苦しむ現場は不安に思っている。保育士確保や待遇改善も同時に進める必要がある」と強調している。
無償化は、安倍晋三首相が昨年秋の衆院選の目玉公約として掲げ、子育て世帯の負担を軽減するのが狙い。三〜五歳児は認可保育所の利用料を無料とし、幼稚園は月二万五千七百円を上限に補助する。
