http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122802000252.html
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政府は二十八日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、三〜五歳児は原則全世帯、〇〜二歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年十月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化では二〇二〇年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。
教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげる。来年の通常国会に子ども・子育て支援法の改正案などを提出し、早期成立を目指す。
安倍晋三首相は会合で「国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化は重要な第一歩だ」と述べた。
認可保育所などは完全無料とする。私立幼稚園の一部は月額二万五千七百円、認可外保育所を利用する三〜五歳児は三万七千円、〇〜二歳児は四万二千円の上限を設けた上で利用料を補助する。給食費は無償化されず、全額保護者の実費負担。
ベビーシッターや病児保育施設なども認可外保育所と同様の扱いになる。保育士の人数や施設面積など、国が定める指導監督基準を満たすことが条件だが、経過措置として施行から五年間は基準を下回る施設も対象とする。総費用は年間約七千七百六十億円を見込む。
二〇年度からの高等教育無償化についても制度の詳細を決めた。大学、短大、専門学校、高等専門学校に通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給する。住民税非課税世帯の場合、国公立大は自宅生が年間約三十五万円、自宅外約八十万円。私立大は自宅生約四十六万円、自宅外約九十一万円などとする。あわせて授業料減免も実施。国立大は約五十四万円免除し、私大は最大約七十万円減額する。
住民税を支払う世帯でも一定の年収を下回れば、住民税非課税世帯の三分の二もしくは三分の一の額を支援する。年収が低くても一定の資産があれば対象外となる。＜教育無償化＞安倍晋三首相が昨年の衆院選で目玉公約に掲げた経済政策パッケージの柱の一つ。来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分を財源に、幼児教育・保育は来年１０月、高等教育は２０２０年４月から始める。家庭の所得にかかわらず教育を受ける機会を保障し、少子化対策につなげることが狙いだが、自治体や保護者からは「無償化より待機児童対策を優先すべきだ」との意見もある。
