週のはじめに考える 米騒動と新聞の役割 - 東京新聞(2018年8月12日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081202000161.html
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明治百五十年の今年は「米騒動」から百年の節目でもあります。富山県で始まり、内閣を退陣に追い込んだ大衆運動に、新聞が果たした役割を考えます。
一九一八(大正七)年七月のことでした。富山県の魚津や滑川など日本海沿岸の漁村に住む女性たちが、米穀商などに押しかけ、コメの船積みをやめ、安く売るよう求めて、声を上げました。
米価は、日本軍のシベリア出兵を見越した米穀商の投機的買い占めや売り惜しみで急騰、男性たちが出稼ぎで向かった北洋は不漁で残された女性たちは生活難に陥っていました。「女一揆」と呼ばれた米騒動の始まりです。

◆地元紙の記事を機に
この動きをまず報じたのは地元紙の「高岡新報」でした。続いて大阪朝日、大阪毎日両新聞が伝えて、全国に発信されたのです。
新聞報道とともに騒ぎは西日本中心に全国三百六十八市町村に広がります。工場や農村、炭鉱地帯で争議や暴動が起こり、示威行動は一カ月半以上も続きました。名古屋では延べ数万人が暴動に加わり、東京・日比谷公園では数百人の人々が騒動を起こしています。
こうした動きに危機感を覚えたのが当時の寺内正毅内閣でした。
民心をなだめようと外米の緊急輸入や白米の廉売政策で米価の安定を図るとともに、救済のために天皇家や財閥、富豪などから寄付金を募ります。
一方、騒乱鎮圧には警官隊に加え、軍隊も出動させました。二万五千人以上を検挙、七千七百人以上を起訴し、死刑二人、無期懲役十二人など、厳罰で臨みます。
寺内内閣は、騒動を報じる新聞にも圧力をかけます。八月七日付の高岡新報を発禁処分としたのに続き、十四日には水野錬太郎内相が全国の新聞に対して、米騒動の報道を一切禁じます。

◆「報道禁止」に猛反発
これに激しく憤ったのが、当時の新聞記者たちでした。
本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、名古屋新聞の小林橘川(のちの名古屋市長)は米騒動を「米価内乱」と位置づけ、寺内内閣の一連の措置を批判。「無能、無知、無定見の政府」に一刻も早い退陣を迫りました。
もう一つの前身、新愛知新聞で編集、論説の総責任者である主筆桐生悠々も筆を執り、八月十六日付新愛知朝刊は「新聞紙の食糧攻め 起(た)てよ全国の新聞紙!」との見出しの社説を掲載します。
「現内閣の如(ごと)く無知無能なる内閣はなかった。彼らは米価の暴騰が如何(いか)に国民生活を脅かしつつあるかを知らず、これに対して根本的の救済法を講ぜず」「食糧騒擾(そうじょう)の責(せめ)を一にこれが報道の責に任じつつある新聞紙に嫁し」「今や私どもは現内閣を仆(たお)さずんば、私ども自身がまず仆れねばならぬ」
悠々は寺内内閣の打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。八月二十日には愛知、岐阜、三重三県の新聞、通信各社の記者に呼びかけて、名古屋市内で「東海新聞記者大会」を開き、内閣打倒と憲政擁護、言論の自由を決議しました。
悠々の社説に呼応するかのように、内閣弾劾の動きは大阪や東京などにも広がり、報道禁止令は実質的に撤回されました。寺内首相は九月二十一日に辞表を提出し、次に組閣を命じられたのが原敬です。爵位を持たない平民宰相、初の本格的な政党内閣の誕生です。
米騒動の始まりは女性たちの非暴力的な抗議行動でした。全国に広がるにつれて一部暴徒化しましたが、背景にあったのは第一次世界大戦による好景気を実感できず格差に苦しむ民衆の不満です。
戦後、首相の座に就いた石橋湛山は当時、米騒動に関し、東洋経済新報の社説で「政府がその第一任務たる国民全体の生活を擁護せずしてかえってこれを脅かしこれを不安に陥れた」と、時の寺内内閣を厳しく批判し、一連の騒動について「時の政治機能が旧式、不適、行き詰まりに陥れば、イツでも必然的に起こらねばならぬ重大なる性質、深甚なる意味を有する」と分析します。(「石橋湛山評論集」岩波文庫

◆国民の声伝える覚悟
米騒動は、人々の不満がジャーナリズムと結び付いて、時代の歯車を大きく動かした大衆運動でした。後に「大正デモクラシー」と呼ばれる動きの中心的な出来事であり、納税額に関係なく選挙権の獲得を目指す「普通選挙運動」にも勢いをつけました。
それから戦争の時代を挟んで百年が経過し、私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。
成長重視の経済政策で一部の者だけが富み、格差が広がる時代状況は米騒動当時と重なります。そうしたとき、私たち新聞は権力におもねることなく、国民の声を伝え続けなければなりません。その覚悟も問われる米騒動百年です。