https://www.tokyo-np.co.jp/article/251191
五月十五日は一九七二年に沖縄の施政権が二十七年にわたって統治した米国から日本側に返還された「沖縄復帰の日」です。今年は復帰から五十一年になります。
東京新聞は二〇一〇年から毎年、沖縄復帰の日にちなむ長文の社説を掲載してきました。今年は十五日が新聞休刊日で朝刊発行がなかったため前日十四日に社説「週のはじめに考える 沖縄戦の記憶が蘇（よみがえ）る」を掲載しました。
沖縄には復帰後も多くの米軍基地が残る上に、南西諸島防衛を名目に陸上自衛隊の離島配備が進み、「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性を指摘する内容です。
復帰から五十年の節目だった昨年は、政府と沖縄県が共催する「沖縄復帰五十周年記念式典」が開かれ、新聞各紙もそれぞれの立場から沖縄について考える長文の社説を掲載しましたが、今年、沖縄復帰に関する社説を掲載したのは在京紙では本紙と朝日新聞のみ。昨年に比べて関心の低下を感じざるを得ません。
地元沖縄にある二つの県紙は今年、復帰の日について社説でどう論じたか。この機会にその一部を紹介します。
【琉球新報】《「日本復帰」５１年 原点は「基地のない島」》「米占領下で県民が求めた『基地のない平和の島』は実現するどころか『軍事要塞（ようさい）化』が進んでいるのが実情だ」
【沖縄タイムス】《進む要塞化 平和こそ島んちゅぬ宝》「国会でのまともな議論もなく、住民の懸念に正面から応えることもなく、島々の軍事要塞化が急速に進む」
両紙に共通するのは「軍事要塞化」。陸自の離島配備と長射程ミサイル導入で、沖縄がかつての沖縄戦同様、再び攻撃対象となることへの懸念の高まりが読み取れます。
本紙は沖縄戦で旧日本軍の組織的抵抗が終結した六月二十三日の慰霊の日にもほぼ毎年、長文の社説を掲載しています。沖縄の人たちが置かれた厳しい状況や苦難を、読者や政策決定者らに伝えることで、ともに考え、問題解決の糸口をつかみたい、そして、沖縄を再び戦場にしてはならないとの思いからです。
読者の皆さんには、沖縄に関する一連の社説から、その決意を読み取っていただければ幸いです。 （と）
