http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090902000138.html
https://megalodon.jp/2018-0909-0951-57/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090902000138.html
政権に攻撃された報道機関は唯々諾々と従うのか、敢然と立ち上がるべきか。八月に米国で起きた出来事は、新聞の進むべき方向を指し示しています。
米国の報道業界にとって二〇一八年八月十六日は、歴史に刻まれる日となったに違いありません。
政権に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃するトランプ大統領に対し、全米の四百を超える新聞が報道の自由の必要性を訴え、トランプ氏に反論する社説を一斉に掲載したのです。
表現は新聞ごとに違いますが、言論の自由への脅威が広がる米社会への危機感は共通です。◆全米の新聞、一斉に社説
きっかけは、米東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ」の社説担当者の呼び掛けでした。リベラルか保守かといった政治思想や、新聞社の規模に関係なく、トランプ政権下で強まる「言論の自由」の危機について、各紙が自由に意見を述べるように求めたのです。
この呼び掛けに多くの新聞が応じました。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙です。「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と、大統領を批判しました。
中西部シカゴのシカゴ・サンタイムズ紙は「多くの米国人は、自由社会は自由な報道なくしては成り立たないことを理解していると信じる」と記しました。
米国の新聞は大統領選などの選挙で支持する政党や候補者をはっきりと主張します。一六年の大統領選でトランプ氏支持を表明した新聞の一つ、中西部カンザス州のトピカ・キャピタル・ジャーナル紙も「報道は人々の敵ではない」と批判しました。◆言論の自由への危機感
トランプ氏は大統領選の最中から、自らに不都合な報道を「フェイクニュース」と攻撃することで自らを擁護し、有権者の支持を広げてきました。その手法は大統領就任後も変わらず、記者を「国民の敵」とまで呼び始めました。
トランプ氏の集会では、支持者が取材記者に侮辱の言葉をぶつけたり、ののしる例もあります。
新聞の政治的な立場を超えて、トランプ氏の姿勢への批判が広がる背景には、権力者によって「言論の自由」が脅かされるとの危機感の広がりがあるのでしょう。
米国憲法修正第一条は「連邦議会は…言論または出版の自由を制限する法律…を制定してはならない」と定めます。建国間もない一七九一年に成立した条文です。
米国独立宣言の起草者で、後に大統領となったトーマス・ジェファソンは「我々の政府の基礎は人々の意見であり、その権利を守ることが第一の目的であるべきだ。新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらをとるかと問われたら私は迷わず後者をとる」と書き記しました。憲法に言論・出版の自由を保障する条項が加えられたのは、この言葉から間もなくのことでした。
もっとも、これは大統領就任前の発言で、一八〇一年の就任後は新聞をしばしば苦々しく思っていた、とも伝えられています。
言論、報道の自由は、米国に限らず民主主義を支える普遍の原則であり、権力監視は、報道機関に託された使命です。
米紙の一斉社説で思い出したのは本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞で編集、論説の責任者である主筆を務めた桐生悠々のことです。
以前、社説で紹介しましたが、ちょうど百年前の一九一八年七月、富山で始まった米騒動の広がりを食い止めようと、当時の寺内正毅内閣は新聞に米騒動の報道を一切禁じました。これに立ち向かったのが新聞記者です。
自ら筆を執った悠々は新愛知社説「新聞紙の食糧攻め 起（た）てよ全国の新聞紙！」で、騒動の責任を新聞に転嫁した内閣の失政を糾弾し、全国の新聞と連帯して寺内内閣を退陣に追い込みます。
代わって組閣を命じられたのが爵位を持たない原敬。平民宰相の誕生です。報道機関の結束が政治を動かした前例になりました。◆桐生悠々の奮闘を偲ぶ
あす九月十日は、四一年に亡くなった悠々を偲（しの）ぶ命日です。
百年という時を隔て、また日米という太平洋を挟んだ国で同じように、新聞が連帯して時の政権に毅然（きぜん）と向き合ったことは、民主主義社会の中で新聞が果たすべき使命をあらためて教えてくれます。
私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。
悠々ら先輩記者や米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです。
