http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/127000c
http://archive.is/2017.03.23-000308/http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/127000c
「１票の格差」が最大３．０８倍だった昨年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２２日、審理を大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。最高裁は憲法判断が必要な場合、裁判官１５人全員による大法廷で審理する。
昨年７月の参院選は都道府県を単位とする区割りを見直し、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が行われるなど最大格差が４．７７倍だった前回１３年選挙より格差が縮小した。全国の高裁・高裁支部は違憲状態が１０件、合憲が６件と判断が分かれていた。【島田信幸】
