1票の格差 7月参院選 大阪「違憲状態」 福岡は合憲判決 - 毎日新聞(2016年10月21日)

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161021/ddm/012/010/075000c
http://archive.is/2016.10.21-004511/http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161021/ddm/012/010/075000c

1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、大阪高裁は20日、選挙の区割りを「違憲状態」と判断した。中村哲裁判長は合区の導入で格差是正を図った国会の取り組みに一定の理解を示し、選挙無効の請求は退けた。一方で、現状の格差が2019年の参院選まで解消されない場合、司法が違憲判断を示す可能性が高いと踏み込んだ。原告側は上告する。
最大格差が5・00倍だった10年参院選と4・77倍だった13年参院選では、最高裁違憲状態と判断し、都道府県単位の区割り見直しなど抜本的な改革を求めた。
一方、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)はこの日の判決で「合憲」の判断を示し、選挙無効の請求を棄却した。二つの合区導入で、格差が縮小したことなどを理由に「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等に至っていたとはいえない」とした。原告側は即日上告した。
二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟は、11月8日までに判決がそろい、最高裁が統一判断を示すとみられる。【原田啓之】