http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121502000112.html
http://megalodon.jp/2015-1215-0915-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121502000112.html
安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）の奥田愛基（あき）氏や「安保関連法に反対する学者の会」の中野晃一上智大教授らは十四日、国会内で記者会見し、大学生や学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンクを設立したと発表した。
安保や社会保障など分野ごとに随時、プロジェクトを置き政策を提言する。第一弾として違憲性が指摘される安保法の成立を教訓に「立憲民主主義促進法案」の提言に向けた研究を進める。来年五月までに具体化し、与野党に提示する。
シンクタンクは「一般社団法人 Ｒｅ：ＤＥＭＯＳ」（リデモス）。ギリシャ語と英語を組み合わせ「民衆に応答する」という意味を込めた。奥田氏が代表理事、中野氏と安保法の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央（たかひさ）弁護士が理事に就いた。
促進法案は国会議員の要請を受けた最高裁か、独立性の高い機関に法案を事前審査できる権限を付与。政権の影響力が及びにくい最高裁判事らに、法案の事前審査を委ねる。
違憲性が疑われる法律により、人権侵害などが起きないか点検する「立憲民主主義監視委員会」（仮称）を国会に設置。国会審議に対する異議申し立ての制度化、報道機関への不当な圧力排除や市民への情報開示をより促す関連法の整備も検討する。
奥田氏は会見で「違憲と言われている安保法になぜ正式なプロセスとして異議が申し立てられないのかと感じていた」と述べた。 （我那覇圭）
