http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html
http://megalodon.jp/2015-1210-0913-46/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html
安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。
これについて民主党の枝野幸男幹事長は終了後の記者会見で「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下芳生書記局長も「安保法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べた。
出席者によると、非自民系統一候補擁立は、石川、熊本両県など複数の一人区で具体的な動きがある。市民団体側は今後、各地域のグループとも連携していく方針。
意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党（生活の党は欠席）と、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。 （宮尾幹成）
