http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0212616.html
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【美瑛】上川管内美瑛町の町社会福祉協議会（村上和男会長）が８月、国会で審議中だった安全保障関連法案について考えることを町民に呼び掛けるチラシを町内に配ったところ、自民党美瑛支部が「社協にふさわしくない政治的活動」として関係者の処分や辞任を要求、理事４人が退任していたことが１２日分かった。識者からは「社協には高い公共性と中立性が求められるが、政党による辞任の要求は行き過ぎではないか」との指摘が出ている。
町社協などの関係者によると、チラシは８月末、町内約２７００戸に新聞各紙の朝刊に折り込みで配られた。チラシには「皆で考えよう安全保障法案 いま、世界では紛争により尊い命がうばわれています。今の平和と幸せを次世代につなげたい。私たち 美瑛町社会福祉協議会は争いのない 助けあいの社会を目ざします」と記されていた。
チラシの配布は１０日前の理事会で、複数の理事から「平和を考える上で、安保法案について社協として何らかのメッセージを発信したい」との提案があり、出席者１５人全員が承認した。文書は村上会長と副会長ら理事６人が属する三役会が作成し、この６人が費用約３万円を自己負担した。
これに対し、自民党支部は９月下旬、町社協に「メッセージの内容や、理事が政治的内容の意思決定にかかわることに問題はないか」との質問状を提出した。町社協は「あくまでも平和で幸せな社会の構築を皆で考えようという啓発活動」と文書で回答。その後、「心配と混乱を招いた」と文書で謝罪した。
さらに、自民党支部は１０月中旬、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態」として、関係者の処分を求める「要望書」を町社協に提出。チラシ作成の中心だった副会長２人と理事１人の氏名を記し、「役員としての資質欠如」「町民を混乱させた」などと辞任を要求した。
町社協はその５日後に理事会で協議し、続いて開かれた三役会で、批判を受けた３人を含む理事４人が「混乱の責任を取る」と退任を申し出、了承された。村上会長は厳重注意とした。
元理事の１人は「チラシは法案への賛否に触れず、政治的に偏らないよう配慮したつもり。政党がここまで首を突っ込む必要があったのか」と首をかしげる。
村上会長は「辞任は本人の申し出。政治的な圧力があったとは思わない」。自民党美瑛支部の福井努支部長は「両者で話は済んでおり、取材には応じられない」と話している。
