衆院選 譲れぬ争点、声上げる - 東京新聞(2017年10月6日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100602000124.html
https://megalodon.jp/2017-1006-0938-35/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017100602000124.html

九条の会 「改憲勢力2/3占める危険」
十日公示、二十二日投開票の衆院選を前に、護憲派の市民団体「九条の会」は五日、東京都内で記者会見し、「戦後日本の『戦争しない国』を作ってきた憲法の役割に改めて思いを致し、改憲を許さないという声を上げよう」との声明を発表した。
会見したのは、事務局長を務める東大教授の小森陽一さんら。声明は「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」とのタイトルで、来年の通常国会改憲案が発議される可能性に触れた。東京都の小池百合子知事が率いる新党「希望の党」が憲法改正を掲げたことを挙げ、「自公勢力が後退しても、改憲勢力が三分の二を占める危険性が高まった」と指摘した。

◆ママの会 「違憲の安保法看過できない」
子育て中の母親らでつくる市民グループ「安保関連法に反対するママの会」もこの日、都内で記者会見し、東京や愛知、大阪など各地で活動するメンバーらが「だれの子どももころさせない」との横断幕を掲げて臨んだ。
発起人の西郷南海子さん(30)は「安保関連法は憲法違反だと考えている。安保関連法だけが選挙の争点ではないが、重大な憲法違反をそのままにしておくことはできない」と述べ、安保法制廃止を訴える候補者を支援する考えを示した。

◆銀座デモ 「市民と向き合う政治家選ぶ」 
安全保障関連法や原発再稼働、「共謀罪」法などに反対する市民団体らのデモが五日、東京・銀座などであり、約二千人(主催者発表)が参加した。十日公示の衆院選に向けて、「市民と向き合う政治家を選ぼう」と声を上げた。
原発団体などが中心となって開催。日比谷公園から銀座までの約二キロを、「安倍政権NO!」と書かれた横断幕を掲げて行進した。東京都杉並区の会社員三村正次さん(56)は「選挙後は受け入れがたい社会になるかもしれない。安保法制や改憲に反対だという意思表示のためにデモに参加した」と話した。
これに先立ち、日比谷野外音楽堂で集会が行われ、野党連携を訴える市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合世話人山口二郎・法政大教授(政治学)が「理念に忠実な政治が求められている」などと訴えた。