http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000001-mai-soci
http://megalodon.jp/2014-0818-0926-14/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140818-00000001-mai-soci
昨年の調停と審判を合わせた終結件数を夫婦別で見ると、父親側の申し立てが全体の６９％を占めている。１０年間の増加率は母親の１．６倍に対し父親が２．６倍になっており、育児に対する男性の意識の変化の表れとの指摘もある。
昨年、調停や審判で裁判官の命令に基づき家裁調査官が子どもの意向や養育状況を聞き取ったケースは全体の７７％で、１０年前の６４％から増加した。家裁が子どもの状況を十分に把握して、問題解決に努めている姿勢がうかがえる。
家族の問題に詳しい榊原富士子弁護士は「離婚や別居の原因が配偶者のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）にあるなど、面会交流には親同士の間の難しい問題が含まれているケースもある。家裁はそうした背景も含めて問題解決に向けた丁寧な調停や審判をしていく必要がある」と話す。
