<秘密保護法>「必要性弱い」 11年、内閣法制局が指摘-毎日新聞(2014年8月17日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140817-00000011-mai-soci
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2011年9月に初めて作られた特定秘密保護法の原案に関する政府内の協議で、「法の必要性(立法事実)が弱い」と内閣法制局に指摘されていたことが分かった。情報漏えい事件が少ないことなどが理由だった。特定秘密保護法には法律家から「立法事実がない」と批判があるが、政府内にも同様の異論があったことになる。

◇【ことば】立法事実
法律を作ったり改正したりする際に、その必要性を根拠づける事実のこと。法律が憲法に違反していないかどうかを裁判所が審査する際、その有無が判断基準の一つになる。