生徒も「国歌斉唱」の強制対象に 都立高校教員らが抗議集会「卒業式はだれのものか」 - 週刊金曜日ニュース(2017年4月19日)

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6799
http://megalodon.jp/2017-0426-1500-58/www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6799

２００３年に東京都教育委員会が「教職員は国旗に向かって起立し国歌斉唱する」と規定した通達（10・23通達）を出してから14年。卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかった都立高校教員を、都教委が事情聴取したことに抗議し、処分させないように支援する教員らの集会が３月31日、東京都内で開かれた。

都教委通達が出た当初は約２００人の教職員が不起立などで懲戒処分されたが、処分者数は年々減少している。

今年の卒業式で起立しなかった教員は２人。この日までに処分は発令されていないが、４月中旬以降に処分発令があると見られている。年度内に発令されなかったのは今回が初めてという。

都教委は教職員に国歌斉唱や起立を強いるだけでなく、生徒の行動を制約する動きも見せている。思想・良心の自由に基づいて、生徒には自主的に判断し行動する権利があるはずだが、都教委は、教員が生徒に「内心の自由」について説明するのは不適切だとしている。多数の生徒が起立しなかった学校では、担任や管理職の指導責任が問われたこともある。

この日の集会では、今年の都立高校の卒業式は「生徒への指導」がさらに一段と強化されたことが報告された。

都教委は今年１月に開かれた校長連絡会と副校長連絡会で、「生徒への指導が適正か、教職員の指導状況を確認するように」と指示した。各校が作成し都教委に提出する卒業式の進行表（台本）に、「起立しない生徒がいたら司会が起立を促す」「全員の起立が確認できたら式を始める」といった記載がないと受け取ってもらえず、都教委から強い指導を受けるようになったという。

しかし、中には都教委の指示以上に、何回も起立を促す台詞を記述する学校もあった。以下のような内容だ。

「司会『国歌斉唱』」「起立していない生徒多数の場合には、起立を促すようにする」「司会『ご起立下さい』」「それでも起立しない場合は、副校長が司会席へ移動し、副校長『ご起立下さい』」「生徒、教職員の起立を確認した後、副校長が司会に開始の合図を送る」（実際の卒業式進行表・台本から抜粋）

報告した女性教員は、「都教委通達のターゲットが生徒にあることがはっきりした。卒業式はだれのものなのだろうという疑問を強く感じる」と訴えた。

【「全体主義化見過ごせぬ」】

集会では、国歌斉唱の際に起立しなかった教員２人が心情を語った。

男性教諭（55歳）は今回で４回目の不起立になる。式場に「君が代」のメロディーが流れている最中ずっと、副校長から「あなたは校長の職務命令に従わないのですか。起立できないのですか」と周りの人が振り返るような大きな声で言われ続けたという。

「副校長は都教委の指示通りにやったとのことだが、厳粛な式の進行を妨げているのはどっちなのでしょうか。『君が代』に恨みはないが、人々を管理統制し動員する危険な道具として使われていることに警戒心がある。命令されて個が圧殺される全体主義化を見過ごしてはいけない、黙して語らずではダメだという思いから不起立を続けています」

一方、女性教諭（57歳）は定時制の３年生の担任として、教育課程の弾力化によって早期卒業する生徒１人を送り出した。悩んだ末に起立しなかったという。

「来年は４年生の卒業式に出席するはずでしたが、担任からは外されました。もちろん管理職は不起立のせいだとは言わない。卒業式に出席して生徒の名前を呼んだことには満足していますが、もやもやした気持ちは消えません。担任を外されて生徒には申し訳ないです」

懲戒処分された教員について校長は３年間、「実績・行動記録報告書」を作成し、処分後の行動や改善実績を学校経営支援センターに報告するという。監視・把握され続けて、まるで犯罪者のような扱いだ。

（池添徳明・ジャーナリスト、４月７日号）

市民社会の一員としての消費者教育を 日弁連が提言 - ベネッセ 教育情報サイト(2017年4月25日)

http://benesse.jp/kyouiku/201704/20170425-1.html
http://megalodon.jp/2017-0426-1502-21/benesse.jp/kyouiku/201704/20170425-1.html

日本弁護士連合会（日弁連）は、小学校から大学までを通じた消費者教育を実施するよう求めた意見書を、文部科学省と消費者庁に提出しました。消費者被害の防止だけでなく、自立した消費者の育成を通じて「消費者市民社会」の実現を提言しているのが大きなポイントです。
小学校から大学までを通じて

最近では、選挙権年齢の18歳への引き下げに対応して、民法の成人年齢を18歳に引き下げることの是非が議論を呼んでいます。成人年齢の引き下げは、18歳になると親の同意なしに売買契約を結べることを意味しており、悪質な詐欺などさまざまなトラブルが増えることが予想されます。日弁連は、若年消費者保護の立場から成人年齢の引き下げには慎重な姿勢を示しており、成人年齢の引き下げには、消費者教育の充実が不可欠としています。

では、どう消費者教育を充実させればよいのでしょうか。意見書は「高等学校に消費者教育のカリキュラムを集中させると時間数不足から知識偏重教育に後戻りしたり他の授業を圧迫したりする問題が懸念される」と述べるとともに、高校入学前でも、ネットゲームの課金などデジタルコンテンツに興味を持つ者は数多くいると指摘。そのため「小学校、中学校から充実した消費者教育を開始すべきである」としています。

また、従来の消費者教育は、詐欺など「消費者被害の防止」に力点を置いていると批判して、消費生活を社会全体の問題として考える自立した消費者の育成と、「消費者市民社会」の実現を訴えています。具体的には、日常生活のあらゆる場面が消費生活と関係していることから、小学校から高校では、家庭科や社会科だけでなく、関連するすべての教科に積極的に「消費者市民社会」の視点を取り入れながら、教科横断的かつ体系的な消費者教育を行うこと、その際の指導方法にはアクティブ・ラーニングを採用することが望ましいなどと提言しています。

ただし、学校の教員は消費者教育に関する専門的な教育を受けていないことから、指導に当たっては弁護士や消費生活相談員などの専門家と連携し、地方自治体や国は消費者教育の教材作成や人材育成に取り組むべきであるとしています。

トラブル防止にとどめず

さらに、大学生などになると一人暮らしをする機会が増えて、契約トラブルなどに遭う可能性が高まることから、適切に対応する力を身に付けるための実践的な消費者教育を実施することが求められると提言。具体的には一般教養科目に消費者教育を取れ入れるよう求めた他、大学などに消費者問題専門の相談窓口などを設置すべきだとしています。

消費者教育というと、トラブルなどの被害に遭わないようにする教育と思いがちですが、「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育」が消費者教育であり、小学校から大学まで成長段階に応じて一貫した教育が必要であると意見書は指摘しています。

現実の社会では、大人も子どもも消費生活から離れて生活することはできません。そのためこれからの消費者教育には、「消費者被害の防止」にとどまらない、もっと広い視点が必要とされているといえるでしょう。

※消費者教育の推進に関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170317.html

（筆者：斎藤剛史）

＜放射線教育＞理解、発信 モデル７校指定 - 河北新報オンラインニュース(2017年4月25日)

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170425_63003.html
http://archive.is/2017.04.26-060541/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170425_63003.html

福島県教委は本年度、県内７小中学校をモデル校に指定し、地域と連携した放射線教育事業を始める。東京電力福島第１原発事故に伴い避難した児童生徒へのいじめが表面化する中、福島の現状を理解し発信できる子どもを育てる。
従来の放射線教育に加え、地域住民との交流を重視するのが特徴。避難訓練や防災マップ作りなどで地域と連携する。放射線などの研究・学習拠点として昨年完成した県環境創造センター（三春町）も積極的に活用する。
指定校は小学校が福島市佐倉、会津若松市行仁、只見町明和の３校、中学校は三春町三春、西郷村西郷一、いわき市江名、富岡町富岡一・二。富岡一・二中は三春町の仮設校舎に移転している。
各校は２５日、事業を推進する運営協議会を県教委や東北大、福島大などと設立する。１１月の放射線・防災教育フォーラムで実践例を発表し、県内外の教育関係者との共有を図る。
県義務教育課は「放射線への考え方は人によって違う。子どもたちが福島の復興を担うときに相手の立場を理解し、自ら判断して行動する力が身に付くようにしたい」と説明する。

今村復興相辞任の意向固める 野党は首相の任命責任追及へ - NHKニュース(2017年4月26日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961421000.html
http://megalodon.jp/2017-0426-0938-26/www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961421000.html

今村復興大臣が被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任する意向を固めたことを受けて、安倍総理大臣は後任に福島県出身で、自民党の吉野正芳衆議院議員を起用する意向です。民進党や共産党などは、議員辞職に値するなどと批判を強めていて、安倍総理大臣の任命責任も追及していくことにしています。
今村復興大臣は２５日、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、２５兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大になる」と述べました。

今村大臣は、その後、発言を撤回し、謝罪しましたが、同じパーティーに出席した安倍総理大臣は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。

こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固め、２６日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。

安倍総理大臣としても、今村大臣が今月４日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示し、野党などから批判を受けていたことから、辞任はやむをえないと判断したもので、事実上の更迭と見られます。

安倍総理大臣は、内閣の重要課題と位置づける東日本大震災からの復興や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、後任人事の調整に入り、自民党の吉野正芳氏を起用する意向を固めました。

吉野氏は福島県いわき市出身で、衆議院福島５区選出の６８歳。福島県議会議員を経て、平成１２年の衆議院選挙で初当選し、現在、６期目です。環境副大臣などを歴任し、衆議院の東日本大震災復興特別委員長を務めています。

一方、国会では２６日午前中に予定されている参議院本会議や、衆参両院の委員会での審議が行われない見通しです。

与党側は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案など、重要法案の審議を進めるため、国会審議への影響をできるだけ抑えたいとしていて、午前中、自民党の竹下国会対策委員長が野党各党に陳謝し、理解を求めることにしています。

これに対し、民進党や共産党などは「被災者の気持ちを踏みにじる発言であり、閣僚の辞任だけでは済まず、議員辞職に値する」などと批判を強めています。民進党や共産党など野党４党は２６日、国会対策委員長が会談して、「記者会見での暴言を見過ごした安倍総理大臣の責任は大きい」などとして、安倍総理大臣の任命責任を追及していくことを確認する見通しです。
不適切な発言や辞任が相次ぐ
安倍内閣では、ことしに入ってから、閣僚が不適切な発言をして陳謝したり、政務官が辞任するケースが続いています。

辞任の意向を固めた今村復興大臣は、今月４日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、みずからの発言を撤回し、陳謝していました。

また、山本地方創生担当大臣は今月１６日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で一掃しなければならない」などと述べ、その後、陳謝しました。

さらに先月、内閣府の務台俊介政務官が不適切な発言をした責任を取って、辞任したほか、今月に入り、経済産業省の中川俊直政務官が、みずからの女性問題の責任を取って辞任し、その後、自民党を離党し、与党内からも緊張感が足りないなどといった指摘が出ていました。

辺野古差し止め提訴へ 翁長氏、埋め立て開始に対抗 - 東京新聞(2017年4月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042602000121.html
http://megalodon.jp/2017-0426-0925-15/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042602000121.html

政府は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で護岸工事に着手した。石材などで埋め立てて代替施設の外枠を造る。翁長雄志（おながたけし）知事は記者団に「重大な決意で対処」し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。県が許可していないとする「岩礁破砕行為」を確認後、直ちに提訴する方針。政府と県が再び法廷で争うことが確実となった。
日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十一年を経て、移設計画は大きな節目を迎えた。
二十五日午前、石材を入れた袋が、重機で次々と波打ち際に据えられた。工事に伴って大量の資材が海底に積み上げられると、原状回復は困難となる。政府は、造成した護岸の内側に土砂を入れる本格的な埋め立てを来年前半にも始めたい考え。埋め立て完了にはこれまでの準備作業を含めて五年の工期を見込む。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と強調した。
翁長氏は記者団に工事着手を「暴挙だ」と批判し「政府はなりふり構わず既成事実を作ろうと躍起になっている。工事は始まったばかりで二度と後戻りができない事態には至っていない」と指摘した。

(筆洗)共生とは何か。 - 東京新聞(2017年4月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017042602000132.html
http://megalodon.jp/2017-0426-0925-37/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017042602000132.html

共生とは何か。動物生理学の研究者・本川達雄（もとかわたつお）さんは、近著『ウニはすごい　バッタもすごい』（中公新書）で、こう定義している。
＜異なる二種の生物が、同じ場所で互いに緊密な結びつきを保って生活していること＞。共生することで、どちらの種も利益を得ることを「相利共生」と呼び、一方のみが利益を得れば「片利共生」と呼ぶそうだ。
その相利共生のすばらしい例が、サンゴと植物プランクトンの一種・褐虫藻（かっちゅうそう）の支え合いだという。サンゴは褐虫藻が安全に暮らせる丈夫な家を提供している。サンゴが動物なのに樹木のような形をしているのは、褐虫藻が光合成をしやすくするためだ。
褐虫藻が光合成でつくりだした酸素や栄養を使ってサンゴは生き、サンゴが吐き出す二酸化炭素などを使い褐虫藻は生きている。この絶妙な共生こそがサンゴ礁の豊かな生物多様性の礎（いしずえ）となっているのだ。
そういう豊かな海の中でも、日本生態学会や日本魚類学会など十九の学会が「我が国で最も貴重な海域の一つ」「世界に誇るべきもの」として保全を求めたのが、沖縄の大浦湾だ。だが、そこに基地を造るための埋め立て工事がきのう、始まった。
安倍首相はかつて国会で、日本全体を「多様性を尊重する共生社会に変えていく」と語っていたが、首相が言う共生とは、どんな意味なのか。潰（つぶ）されゆく「共生の海」は何を物語るか。

辺野古の埋め立て始まる 「対立の海」にしたいのか - 毎日新聞(2017年4月26日)

https://mainichi.jp/articles/20170426/ddm/005/070/041000c
http://archive.is/2017.04.25-221413/http://mainichi.jp/articles/20170426/ddm/005/070/041000c

後戻りできない隘路（あいろ）に迷い込むことにならないか。
沖縄県名護市辺野古の海を埋め立てる護岸工事が始まった。埋め立て海域を囲う外枠が大量の石材で造られる。政府は今年度中にも護岸を完成させ、その内側への土砂投入を始める方針だ。埋め立て面積は約１６０ヘクタールに及び、工事が進めば元の環境に戻すのは難しくなる。
菅義偉官房長官は「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と述べた。
だが、普天間返還を望む人々が同時に県内移設を望んでいるわけではない。片面だけを強調するのは適当ではない。
日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意した１９９６年４月から２１年がたつ。これまで長い歳月を費やしてきたのは、ひとえに地元の理解を得るためではなかったのか。
沖縄では今年に入って１月の宮古島、２月の浦添、今月２３日のうるまと、安倍政権が支援する候補と翁長雄志知事系の候補が戦う市長選が続き、いずれも政権側が制している。
現在、県内１１市のうち９市長は政権側とされ、翁長氏側は普天間移設先の名護と県庁所在地・那覇の２市長のみ。政権側としては、来年に予定される名護市長選と県知事選で勝利すれば、地元の理解は得られたことになると考えているようだ。
選挙は民意を問う重要な機会だが、今年の３市長選は普天間問題の直接の地元で行われたものではない。沖縄ではこの２１年間、名護市の住民投票（９７年）や各種の地方選挙で再三にわたり普天間問題が民意の分断を招いてきた。
翁長氏は「護岸工事を強行したのは許し難い。環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と政府批判を強めている。県による埋め立て承認の取り消し処分は最高裁で違法とされたが、承認の撤回や工事の差し止め訴訟も検討している。
新たな基地建設が返還条件では、日米同盟に伴う基地負担を沖縄に押しつける構図は変わらない。政府は沖縄全体の負担軽減を進めることで理解を得ようとしてきた。だが、県側と対立したままの埋め立て着工は理解を遠ざけることになる。
辺野古を「対立の海」として固定化させてはならない。

辺野古埋め立て強行 「対話なき強権」の果てに - 朝日新聞(2017年4月26日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S12909839.html?ref=editorial_backnumber
http://megalodon.jp/2017-0426-0928-13/www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_shasetsu_01

米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸できのう、政府が護岸工事に着手した。
沖縄県や多くの県民の反対を押し切っての強行である。
従来の陸上工事や海上の浮き具設置と異なり、埋め立て予定地を囲む護岸を造るため、海に大量の岩石や土砂を投入する。このまま進めば一帯の原状回復は困難となる。辺野古移設は大きな節目を迎えた。
この問題が問うているのは、日本の民主主義と地方自治そのものである。

■原点は基地負担軽減
政府は安全保障上、米軍基地は必要だと強調する。これに対し、県は県民の安全・安心のため基地の削減を求める。
政府のいう公益と、地方の公益がぶつかった時、どう折り合いをつけるか。対話のなかで合意できる領域を探ることこそ政治の使命ではないか。
ところが安倍政権は、県との話し合いには一貫して後ろ向きだ。国と地方の異なる視点のなかで歩み寄りを探る政治の責任を放棄した。その帰結が今回の埋め立て強行にほかならない。
移設計画が浮上して２１年。改めて原点を思い起こしたい。
太平洋戦争末期、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、悲惨な地上戦を経験した。戦後も本土の米軍基地は減ったのに、沖縄では米軍の強権的な支配のなかで基地が広がっていく。
念願の本土復帰後も、基地があるがゆえの米軍による事故や犯罪は続く。積み重なった怒りのうえに１９９５年の米兵３人による女児暴行事件が起き、県民の憤りは頂点に達した。
この事件を契機に、沖縄に偏した基地負担を少しでも軽減しようと日米両政府が合意したのが、普天間返還である。
紆余（うよ）曲折を重ねるなかで政府と県は「使用期限は１５年」「軍民共用」という条件で合意したはずだった。だがこれも県の意向を十分に踏まえぬまま、米国との関係を最優先する政府の手で覆されてしまう。

■強まる「軍事の島」
しかも移設計画には大型船舶用の岸壁や弾薬の積み込み施設など、普天間にない機能が加わっている。だから多くの県民が「負担軽減どころか新基地建設だ」と反発しているのだ。
最近も北朝鮮情勢の緊迫を受け、米軍は嘉手納基地にＦ１５戦闘機などを並べ、戦闘態勢を誇示した。さらに「新基地」建設で軍事の島の色彩を強めることは、県民の負担増そのものだ。
他国軍の基地がこんなにも集中する地域が世界のどこにあるだろう。政府はいつまで沖縄に過度の負担を押しつけ、差別的な歴史を強いるのか。
だが安倍政権の対応は、けんもほろろだ。
前知事が埋め立てを承認する際の約束だった事前協議を県が求めても「協議は終了した」。県の規則にもとづく「岩礁破砕許可」の更新も必要ないと主張し、３月末に期限が切れており更新が必要だとする県と真っ向から対立する。
政府が前面に掲げるのは、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとする「司法の判断」だ。一方、県は名護市長選や県知事選、衆参両院選挙で反対派を相次いで当選させた「民意」を強調する。朝日新聞などの直近の県民意識調査では、６５％が辺野古埋め立ては「妥当でない」とし、６１％が移設に反対と答えた。

■本土の側も問われる
ことは沖縄だけの問題にとどまらない。
自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する――。その理念に沿って、地方自治法が１９９９年に大幅改正され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと転換したはずである。
それなのに、考えの違う自治体を政府が高圧的に扱えるとなれば、次はどの自治体が同様の扱いを受けてもおかしくない。
沖縄県の異議にかかわらず、政府が強硬姿勢をとり続ける背景に何があるのか。
本紙などの沖縄県民調査では、基地負担軽減について「安倍内閣は沖縄の意見を聞いている」が２７％にとどまったのに対し、全国を対象にした調査では４１％と差があらわれた。
沖縄の厳しい基地負担の歴史と現実に本土の国民の関心が薄いことが、政権への視線の違いに表れているように見える。
翁長知事は今回の工事の差し止め訴訟などの対抗策を検討している。政府と県の対立は再び法廷に持ち込まれそうだ。
現場の大浦湾はジュゴンやサンゴが生息し、世界でここでしか確認されていないカニなど新種も続々と報告されている。
翁長知事は語る。「国防のためだったら十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか」
その問いを政府は真剣に受け止め、姿勢を正す必要がある。
沖縄の過重な基地負担に依存している本土の側もまた、同じ問いを突きつけられている。

(私説・論説室から)「無罪」裁判官の気骨 - 東京新聞(2017年4月26日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017042602000133.html
http://megalodon.jp/2017-0426-0926-03/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017042602000133.html

二〇一〇年まで東京高裁の部総括判事をつとめ定年退官した原田国男さんは高裁時代、二十件以上の逆転無罪判決を出している。
これは異例のことだ。裁判官の世界では無罪判決を続出させたりすると、出世に影響するとか、転勤させられたりするとか、まことしやかにささやかれているからだ。
最近、原田さんが著した「裁判の非情と人情」（岩波新書）にこう書いている。
＜私の経験でも、無罪という結論に至ったときは、一種の喜びを感じこそすれ、無罪にしたら出世に響くから、有罪にしようなどとは思いもしない。それでは、裁判官が犯罪者に転落することになる。この種の無罪にするには勇気がいるといった議論は、ためにするものである＞
弁護士の木谷明さんも判事時代、数多くの無罪判決を書いたことで知られる。判決はどれも長文だった。どんな方面から検討しても検察官が上訴できないように判決を書いたためである。たった一件のみ控訴されたが、その一件も無罪が確定している。
裁判員時代になって久しいが、有罪か無罪かは天と地の開きがある。有罪とするには「合理的な疑いを超えた証明」が必要である。分かりやすくいえば、合理的な疑いが残っていたら、「疑わしきは罰せず」でなければならないのだ。きちんと裁判員に理解してもらわないと誤判のもととなる。　（桐山桂一）

(考える広場)緊張する東アジア、日本の役割は？ 豊田洋一論説委員が聞く - 東京新聞(2017年4月22日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017042202000224.html
http://megalodon.jp/2017-0423-1146-33/www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017042202000224.html

自衛隊は発足から六十年あまりが過ぎました。この間、活動領域を徐々に広げつつも憲法九条の下、専守防衛を貫いてきましたが、中国が台頭し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなど、東アジアの安全保障環境は大きく変わっています。日本の自衛隊、安全保障政策はどうあるべきなのか。中京大教授の佐道明広さんとともに考えます。

◆「平和」掲げ、対話促せ　中京大教授・佐道明広さん　
豊田　二〇一二年に安倍晋三首相が政権に復帰して以降、自衛隊の役割は強化され続けています。減少傾向だった防衛費は増額に転じ、歴代内閣の憲法解釈は変更され、集団的自衛権の行使が容認されました。これらの理由とされているのが、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢です。日本を取り巻く国際情勢の変化をどう分析しますか。
佐道　不安定性が増していることは間違いありません。その要因は中国やロシアなど、力で秩序を変えようとする勢力が出てきたこと、唯一の覇権国だった米国の力が弱くなったことです。ただ、危機をあおるのは間違いです。中国は沖縄も盗（と）りに来るぞという極端な議論まで聞かれますが、広大な米軍基地がある沖縄に中国が戦争を仕掛けてくるだろうか。米国との戦争を前提とした非合理的なことをやるとは考えられません。
豊田　対北朝鮮政策で、トランプ米大統領は武力攻撃を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と公言し、実際に原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海まで派遣するなど、強硬姿勢を見せています。
佐道　北朝鮮の行動にもよりますし、トランプ政権の行動は予測が難しいのですが、やみくもに軍事攻撃を行うとは思えません。中国との関係も悪くなるし、韓国もますます混乱する。選択肢としての武力行使を見せることは外交的手段としてはあり得ますが、日本を含む周辺国に及ぶリスクを考えると、ストップがかかるのではないか。
豊田　日本は戦争放棄の憲法九条の下で平和国家として歩んできました。日米安全保障条約の抑止力があったとしても、九条が戦後日本の平和維持や経済発展に果たした役割は大きいものがあります。
佐道　憲法の平和主義は戦後日本の基本方針として極めて重要です。戦争という大きな過ちを反省し、平和を重視する国家であることを世界に印象づけています。信用を築くには長い時間がかかりますが壊れるのは短時間です。日本の平和国家としてのソフトパワーはこれからも大事にするべきです。
豊田　安全保障関連法は集団的自衛権の行使を可能にし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊に「駆け付け警護」などより危険な任務を与える法律です。憲法違反が指摘され、私たちの新聞も反対を表明しました。この法律をどう評価しますか。
佐道　ずるいかもしれませんが、総論賛成、各論反対です。一九九二年にＰＫＯ協力法ができて、日本は憲法前文の精神である積極的な国際的協力に踏み出しましたが、実際に運用する中で問題も出てきた。安保法は今までのことを抜本的に変えるというよりは、法律の穴を埋めることに重点が置かれています。やむを得ない部分は結構あります。
でも、集団的自衛権は限定的な行使容認ということですが、複雑な法案をまとめたために非常に分かりにくく、議論を避けるような形でやっている。政府は、集団的自衛権を行使できるケースをいくつか出していましたが、それも議論のための議論でした。日本は今後、何をどこまで行うのかといった根本的な問題は全部素通りしてしまい、議論が不完全燃焼だった感じがします。

豊田　戦後日本は専守防衛政策に徹してきましたが、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるのに伴い、日本も敵のミサイル基地を直接攻撃できる能力を持つべきだとの議論が自民党内で高まっています。これまでも、ほかに手段がない場合、敵の基地を攻撃することは自衛権の範囲内で憲法に反しないとの政府見解はありましたが、実際にそうした能力を持つには膨大な費用がかかり、非現実的です。
佐道　ミサイル攻撃を考えた場合、衛星で常時見張り、準備段階で発射基地を攻撃することになります。それだと日本は専守防衛をやめたのかという話になり、技術的にも現実的と思えません。今のミサイル防衛システムの能力を高めたり、国際的な交渉の場を作るなど多面的な努力をするべきです。敵地攻撃よりも攻撃してくる相手にダメージを与える「拒否的な抑止力」の充実が、日本にとって大事です。
向こうに合わせて、こちらも軍事力を拡大する軍拡競争になれば危険が増え、安心感は得られません。そうした「安全保障のジレンマ」に陥らないためには、日本は「これ以上のことはやらない」と自ら線を引いて歯止めをかけることが大事です。中国や北朝鮮が脅威であることは間違いないけれど、日本が主体的に状況を管理することを目指すのです。
「張り子の虎」ではないことを示すために、事態にきちんと対応できる法整備と装備は必要ですし、国民保護も問題が多いのですが、平和主義と言うのであれば、それ以上のことは日本としてすべきではない。危機をあおる必要はありません。
豊田　日本自身が線を引いたとしても、現実には日米安保条約に基づいて打撃力を持つ米軍が日本に駐留し、北朝鮮がミサイル攻撃の目標と公言した米軍基地の約７０％は沖縄に集中しています。重い基地負担は沖縄県民に課し、安全保障の便益は日本全体が受ける構図です。
佐道　沖縄の米軍基地のかなりの部分を占め、事件事故を起こすのは多くの場合は海兵隊です。辺野古も高江のヘリパッドも海兵隊の問題ですから、海兵隊が移転すれば、沖縄問題といわれるかなりの部分は解決します。
私は海兵隊を本土で受け入れるべきだと思います。例えば、佐世保の西部方面普通科連隊を土台として三千人規模の水陸両用部隊が編成されますが、それを沖縄に移し、空いたところに海兵隊を移すとか、やり方はあります。海兵隊を沖縄に固定化させない知恵を、本土の側が率先して出す必要があります。
豊田　日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％の枠内におおむね収まってきましたが、トランプ大統領は同盟国に負担増を求める考えを表明していますし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではＧＤＰ比２％を加盟国の目標値に設定しています。安倍内閣では防衛費の増額が続いていますが、どの程度が適切な水準なのでしょう。
佐道　防衛費はその国の財政と相関関係にありますので、何パーセントかという議論は生産的ではありませんが、目安にはなります。米国は多分、日本にもＮＡＴＯ並みの２％程度に上げろという圧力をかけてくるのでしょう。
日本の財政状況では、２％はどう考えても無理ですが、１％が限界だと決める必要もありません。先ほどの拒否的な抑止力を充実させるのなら、１％を超えたとしても、超えすぎない程度が日本としては適切な水準ではないか。１％を超えるからダメだというのは行き過ぎです。

＜さどう・あきひろ＞　１９５８年、福岡県生まれ。学習院大法学部卒。東京都立大大学院博士課程単位取得退学。政策研究大学院大助教授を経て、現在、中京大総合政策学部教授。専門は日本政治外交史。著書に『自衛隊史』（ちくま新書）『沖縄現代政治史』（吉田書店）など。

＜専守防衛＞　武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度にとどめる憲法の精神にのっとった日本の防衛の基本的な方針。ほかに防御する手段がない場合、敵の基地を攻撃することは自衛の範囲に含まれ可能だが、他国を攻撃する兵器を平素から保有することは憲法の趣旨に反するとされる。

(書評)「自白」はつくられる 浜田寿美男 著 - 東京新聞(2017年4月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2017042302000194.html
http://megalodon.jp/2017-0426-0926-49/www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2017042302000194.html

◆心理学者が読み解く冤罪
［評者］五十嵐二葉＝弁護士
やってもいない犯罪、それも認めれば死刑になる殺人罪を、無実の人が自白するはずがない。裁判になってから言い逃れできそうだと、取調官に強制されたなんて嘘（うそ）を言い出すんだ。
普通の人はそう思う。プロの裁判官もここは素人と同じだと著者は言う。　その結果、冤罪（えんざい）が強く疑われ再審請求されながら今現在決着がつかない事件で死刑が執行されてしまった事件が三件、獄死事件が五件。その過半数を含む「挙げれば切りがない」数の事件に心理学鑑定人として関わってきた著者が怒りをこめて書いたのが本書だ。
冤罪でも自白してしまえばほぼ助からない。それなのになぜ自白するのか。
身柄拘束されて、先進国では日本だけの長期間（去年問題になった今市女児殺害事件では逮捕から十六カ月の起訴後の勾留でも取調べをしている）長時間（一日十五時間など）の取調べ。否認しても、否認しても毎日責め続けられて疲れ切り、認めてこの苦しみから逃れたいだけになって「やったんだな」にうなずく。すると「どうやったんだ」と責められる。知らないから答えられない犯行の具体的な中身が取調官との「合作」で作られていく。
冤罪者達が苦しみと共にたどったこの過程を、著者の鑑定はそうして作られた供述調書から読み解く「自白が無実を明かす」作業だ。検察側が有罪の証拠として出す供述調書だけでなく取調べの全供述を対象に、犯人が真の記憶に基づいて語った跡なのか、犯行を知らない者が取調官と合作した「ことば」なのかを分析する。
だがこの自白鑑定が裁判所にまともに受け入れられたことはない。裁判官は自白の任意性・信用性判断は自らの専決事項で心理学の立ち入る問題ではないと排除し、問題のある自白を証拠に使って有罪判決を繰り返している。
ただ最近では、著者に続いて供述心理学・供述の鑑定に取り組む心理学者も現れ、少しずつ成果が出てきた。心理学全体としての発展が期待される。
　（ミネルヴァ書房・３２４０円）

＜はまだ・すみお＞　奈良女子大名誉教授。著書『名張毒ぶどう酒事件』など。
◆もう１冊　
菅野良司著『冤罪の戦後史』（岩波書店）。免田事件、足利事件など長く無実を叫び続けてきた人の声を聴き、刑事司法の問題点を示す。

「自白」はつくられる:冤罪事件に出会った心理学者 (叢書・知を究める)

“Private prisons back Trump and could see big payoffs with new policies” （民営刑務所がトランプ支持で得た大きな見返り） -- 見出しを読み解く -- 朝日新聞GLOBE(April 2, 2017)

http://globe.asahi.com/headlines/2017033100010.html

米国は刑務所にincarcerated（収容されている）受刑者が世界で最も多い｡その数､なんと200万人超（日本は6万人以下）｡1980年代､薬物がらみの犯罪にmandatory sentencing（最低刑期）を義務づけたことで受刑者が急増したこと､有期刑の上限がないうえに終身刑を言い渡される犯罪者が増えたため､detention（刑務施設への収監）期間が長期に及ぶことなどが理由だ｡この結果､連邦や州の刑務所だけでは受刑者を収容しきれず､民間が運営する刑務所に引き受けてもらっているのが実情だ｡
この記事は､こうした民営刑務所がトランプ政権から大きな見返りを得たと伝えている｡どういうことか｡実はオバマ政権時代､連邦政府が契約する民営刑務所の利用をphase out（段階的に廃止する）ことが決まっていた｡連邦や州立の刑務所と比べて､矯正水準の低さや､要員不足でin−mate（囚人）同士の暴力事件が多発するなど治安の悪さが目立ち､経費削減効果も疑問視されるようになったからだ｡収容者を増やすため刑務所側が判事に賄賂を贈るcorruption（汚職）も起きている｡
しかし､トランプ政権はこのオバマ大統領のdirective（命令）をrescind（取り消す）ことにしたのだ｡移民対策を強化することで､undocumented im−migrants（必要な証明書類を持たない移民）を拘留する施設ももっと必要になるだろう｡記事によると､刑務所を運営する有力企業の株価も急上昇した｡民営刑務所にとって､トランプ政権誕生はまことにbode well（良い兆候）である｡
見出しにpayoff（見返り）とあるのは､民営刑務所がトランプ側に多額の献金をしていた事実に注目したものだ｡トランプ支持のSuper PAC（特別政治活動委員会）に献金した会社は､特定の政策をadvocate for（支持）はしないと主張するが､額面通りに受け取ることは難しい｡
トランプ大統領は選挙戦で､drain the swamp（沼地をカラカラにする､要するに既得権益者を一掃し､政治の体制を変える）という主張を繰り返している｡民営刑務所は､その沼地のヘドロに当たらないのだろうか｡
（2月23日付、USAトゥデイ紙）