今村復興相辞任の意向固める 野党は首相の任命責任追及へ - NHKニュース(2017年4月26日)

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今村復興大臣が被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任する意向を固めたことを受けて、安倍総理大臣は後任に福島県出身で、自民党吉野正芳衆議院議員を起用する意向です。民進党共産党などは、議員辞職に値するなどと批判を強めていて、安倍総理大臣の任命責任も追及していくことにしています。
今村復興大臣は25日、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、25兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大になる」と述べました。

今村大臣は、その後、発言を撤回し、謝罪しましたが、同じパーティーに出席した安倍総理大臣は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。

こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固め、26日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。

安倍総理大臣としても、今村大臣が今月4日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示し、野党などから批判を受けていたことから、辞任はやむをえないと判断したもので、事実上の更迭と見られます。

安倍総理大臣は、内閣の重要課題と位置づける東日本大震災からの復興や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、後任人事の調整に入り、自民党吉野正芳氏を起用する意向を固めました。

吉野氏は福島県いわき市出身で、衆議院福島5区選出の68歳。福島県議会議員を経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在、6期目です。環境副大臣などを歴任し、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務めています。

一方、国会では26日午前中に予定されている参議院本会議や、衆参両院の委員会での審議が行われない見通しです。

与党側は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案など、重要法案の審議を進めるため、国会審議への影響をできるだけ抑えたいとしていて、午前中、自民党の竹下国会対策委員長が野党各党に陳謝し、理解を求めることにしています。

これに対し、民進党共産党などは「被災者の気持ちを踏みにじる発言であり、閣僚の辞任だけでは済まず、議員辞職に値する」などと批判を強めています。民進党共産党など野党4党は26日、国会対策委員長が会談して、「記者会見での暴言を見過ごした安倍総理大臣の責任は大きい」などとして、安倍総理大臣の任命責任を追及していくことを確認する見通しです。
不適切な発言や辞任が相次ぐ
安倍内閣では、ことしに入ってから、閣僚が不適切な発言をして陳謝したり、政務官が辞任するケースが続いています。

辞任の意向を固めた今村復興大臣は、今月4日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、みずからの発言を撤回し、陳謝していました。

また、山本地方創生担当大臣は今月16日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で一掃しなければならない」などと述べ、その後、陳謝しました。

さらに先月、内閣府務台俊介政務官が不適切な発言をした責任を取って、辞任したほか、今月に入り、経済産業省中川俊直政務官が、みずからの女性問題の責任を取って辞任し、その後、自民党を離党し、与党内からも緊張感が足りないなどといった指摘が出ていました。