http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170425_63003.html
http://archive.is/2017.04.26-060541/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170425_63003.html
福島県教委は本年度、県内７小中学校をモデル校に指定し、地域と連携した放射線教育事業を始める。東京電力福島第１原発事故に伴い避難した児童生徒へのいじめが表面化する中、福島の現状を理解し発信できる子どもを育てる。
従来の放射線教育に加え、地域住民との交流を重視するのが特徴。避難訓練や防災マップ作りなどで地域と連携する。放射線などの研究・学習拠点として昨年完成した県環境創造センター（三春町）も積極的に活用する。
指定校は小学校が福島市佐倉、会津若松市行仁、只見町明和の３校、中学校は三春町三春、西郷村西郷一、いわき市江名、富岡町富岡一・二。富岡一・二中は三春町の仮設校舎に移転している。
各校は２５日、事業を推進する運営協議会を県教委や東北大、福島大などと設立する。１１月の放射線・防災教育フォーラムで実践例を発表し、県内外の教育関係者との共有を図る。
県義務教育課は「放射線への考え方は人によって違う。子どもたちが福島の復興を担うときに相手の立場を理解し、自ら判断して行動する力が身に付くようにしたい」と説明する。
