http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042602000121.html
http://megalodon.jp/2017-0426-0925-15/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042602000121.html
政府は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部で護岸工事に着手した。石材などで埋め立てて代替施設の外枠を造る。翁長雄志（おながたけし）知事は記者団に「重大な決意で対処」し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。県が許可していないとする「岩礁破砕行為」を確認後、直ちに提訴する方針。政府と県が再び法廷で争うことが確実となった。
日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十一年を経て、移設計画は大きな節目を迎えた。
二十五日午前、石材を入れた袋が、重機で次々と波打ち際に据えられた。工事に伴って大量の資材が海底に積み上げられると、原状回復は困難となる。政府は、造成した護岸の内側に土砂を入れる本格的な埋め立てを来年前半にも始めたい考え。埋め立て完了にはこれまでの準備作業を含めて五年の工期を見込む。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と強調した。
翁長氏は記者団に工事着手を「暴挙だ」と批判し「政府はなりふり構わず既成事実を作ろうと躍起になっている。工事は始まったばかりで二度と後戻りができない事態には至っていない」と指摘した。
