https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/425478
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究極のおもてなしも、「貸し」をつくったことも、互いの選挙を意識してのことだ。親密さのアピールの裏で浮き彫りになったのは、両首脳の見解の違いである。
安倍晋三首相とトランプ米大統領が２７日、東京で会談し、懸案となっている日米貿易問題を巡る議論の加速で一致した。
ただその中身はというと、夏の参院選を前に「農業票」を逃したくない安倍政権と、貿易不均衡の是正に意欲を示すトランプ政権の思惑の一致である。
貿易問題に深入りしない戦略をとった首相に対し、大統領の口からは早速「８月に大きな発表ができる」との言葉が飛び出した。
前回４月の首脳会談でトランプ氏は、牛肉や豚肉など農産物の関税「撤廃」を要求。来年の大統領選をにらみ、５月の交渉妥結に言及していた。
今回、参院選後まで待つとの判断は、首相との友好関係に配慮してのことだろう。「貸し」をつくることで譲歩を引き出したい狙いも透けて見える。
会談後の記者会見で大統領は「米国は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に縛られない」と発言した。
日米両国は事前に農産物関税はＴＰＰ水準を限度とすることで合意しているが、一層の譲歩を迫る姿勢を示したのだ。
これは「貸し」「借り」の問題ではなく自由貿易の原則に関わる話である。合意を無視した理不尽な要求は許されない。政府は毅然（きぜん）と対応すべきだ。■ ■
首相が「完全に一致している」と胸を張る北朝鮮への対応でも見解の違いが鮮明になった。
今月上旬、北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについて、大統領は会見で国連安全保障理事会決議に違反するとは思わないとの考えを示した。
首相が「決議に違反する」と明確に述べたのに対し、「弾道ミサイルも発射していない」と主張したのだ。米領土に届かなければ問題ないという姿勢なのだろうか。
ＴＰＰに縛られないという発言の時もそうだが、首相の聞き置くだけの姿勢も大いに疑問だ。
日本人拉致問題で首相は、金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会談を目指す方針を伝え、大統領の支援を取り付けたという。後押しを得たとはいえ、妙案が示されたわけではない。■ ■
この日も名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、新基地建設に反対する市民らを機動隊が強制排除し、工事車両が次々と基地内に入っていた。
日米同盟の絆が強調された首脳会談で、辺野古は語られず、そのコストを負担する沖縄への配慮も示されなかった。
「宝の海」を埋め立てる工事強行を許しているのは、日米為政者の「辺野古忘却」である。
同盟強化の名の下、対米従属が強まれば沖縄の基地負担はさらに重くなる。
