https://www.asahi.com/articles/DA3S13798182.html
http://archive.today/2018.12.05-000549/https://www.asahi.com/articles/DA3S13798182.html
相も変わらぬ不透明な実態に暗然とする。これでは、国民の政治不信はますます募る。
総務省が昨年の政治資金収支報告書を公表した。
政党には年間約３００億円の交付金が支給され、共産党を除く各党が受け取る。自民党では、収入２６０億円弱のうち１７６億円と、約７割を占める。
税金を含む資金を扱う以上、その使途をより丁寧に明らかにすべきなのに、そんな姿勢は全くうかがえない。例えば、衆院解散に際し、自民党は「政策活動費」として二階俊博幹事長に５億円強を渡したが、二階氏個人への支出のため、その後の流れをたどることはできない。
そもそも、政党交付金の導入に際し、企業・団体献金の禁止が検討された。結局、政治家個人向けを禁じただけで、政党への献金は温存された。交付金と献金の「二重取り」をいつまで続けるつもりか。
資金の出所が見えにくいパーティー頼みも強まるばかりだ。
朝日新聞の集計では、国会議員の資金管理団体が支援者から受けとった収入のうち、パーティーによるものが７割を占めた。１回２０万円以下のパーティー券購入者は報告義務がないため、購入額のうち実に９４％は、誰によるものかわからない。
パーティーの記載義務を、通常の寄付と同じ５万円超とする法改正を急ぐべきだ。
大規模なパーティーの自粛を求める大臣規範があるにもかかわらず、首相や当時の閣僚が軒並みパーティーを開いていることも見過ごせない。
安倍首相は３回の朝食会で、７３０５万円を集めた。経費は５００万円なので、６８００万円の稼ぎだ。麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相、林芳正文部科学相らも、１回で１千万円を超えるパーティーを開いた。
閣僚の政治活動について、透明性と中立性を保つために設けた規範はどこへ行ったのか。
パーティーをめぐっては、この夏、古屋圭司・前衆院議院運営委員長の収入の過少記載疑惑が浮上した。参加者から会費を集める集会を開きながら、パーティーではないとして、一切記載しない事例も発覚した。
片山さつき地方創生相は収支報告書を４回も訂正した。問題が発覚しても、あとから修正すれば許されるというのでは、報告書への信頼は地に落ちる。
政治活動を「国民の不断の監視と批判の下に」置くことで、「活動の公明と公正を確保」する。この政治資金規正法の原点を、すべての政治家が今こそ見つめ直すときだ。
