https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203080000037.html
★政治にはカネがかかると国民への言い訳ばかりでいいのだろうか。19年の参院選での大型買収事件で不起訴になった広島県議ら100人のうち34人について、東京地検特捜部が広島地検に事件移送した。同様構図とみられる自民党京都府連の選挙買収資金ロンダリングも、公選法に抵触するか否かだけでなく政治に裏金があることは間違いなさそうだ。
★自民党議員は10増10減で自分の選挙区確保に頭がいっぱいのようだが、こちらも同じようにメスを入れるべきだ。政治とカネに関しては政治主導でなく国民主導にすべきだ。なぜなら政党助成金（政党交付金）という税金が投入されている限り政治は国民の前に謙虚になるべきだからだ。政党助成金のしくみは人口（直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）に250円をかけたもの。また「国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」としている。昨年も全体で約318億円、自民党には約170億円が支払われた。今年分は4月1日に確定される。
★城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科長特任教授・鈴木崇弘は「政治のダイナミズムを失わず、政治活動の自由と透明化」についてネットで提言をしている。「政党助成金を250円から320円に増額し、総額で約318億円から約400億円にし、現在の相当額は同様に使途特定しない代わりに、増額の約80億円については使途を特定する」。また「政党は必ず女性候補者の発掘および育成に活用するように義務付ける」「政治に競争性を生むため野党に資金的にハンデをつけ、政党助成金の一部を、野党のみが政策活動や国会活動に限って使用できる資金とする」「政策活動に限定して政党シンクタンクをつくる」。国会からこういう議論は生まれない。（K）※敬称略
日本の政治を変えるために「政党助成金」を変えてはどうか？(鈴木崇弘さん) - Yahooニュース(2022年2月24日)
