https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
http://archive.today/2018.10.15-000701/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
安倍総理が自民党の憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考えへの賛否を聞いたところ、「反対」が５２％で、「賛成」の３３％を上回りました。
安倍総理は今月２日に内閣改造を行い第４次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は２５％で、「評価しない」が５１％に上りました。
また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が３２％で、「評価しない」が５７％でした。一方、地方創生担当大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が４４％で、「評価しない」を上回りました。
安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の５１％、次いで「景気や雇用」の４４％、「少子高齢化や子育て対策」の３３％が続き、「憲法改正」は１２の選択肢のうち７番目の１２％でした。
森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」と答えた人が８０％に上りました。「納得できた」は１１％でした。
