http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018052802000172.html
http://web.archive.org/web/20180528063941/http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018052802000172.html
政府は、幼児教育・保育の無償化を二〇一九年十月から全面実施する方向で調整に入った。これまでは一九年四月から五歳児の幼稚園や認可保育所などの利用料を先行して無償化し、二〇年四月からゼロ〜四歳児に広げる方針だったが、一九年十月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに時期をそろえる。
経済財政運営の指針として六月に決定する「骨太方針」に盛り込む。無償化には消費税増税に伴う増収分の一部を活用。一四年四月の８％への引き上げ時には、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ経緯があり、増税と全面無償化の実施時期を合わせることで、子育て世帯の負担感を和らげる効果を狙う。
また、五歳児の先行実施を半年延期することで、実務を担う自治体の準備期間を確保し、混乱が生じないようにできるとの判断もある。
今回の無償化は、安倍晋三首相が昨年の衆院選で公約に掲げていた。対象は、三〜五歳は全ての子どもの幼稚園や保育施設の利用料で、ゼロ〜二歳は住民税非課税世帯の子どもの保育施設利用料。
