http://webun.jp/item/7465138
http://archive.today/2018.05.27-005338/http://webun.jp/item/7465138
地方公務員災害補償基金県支部（支部長・石井隆一知事）は２６日までに、県内の公立学校に勤務していた中堅の教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による「過労死」だったと認定した。県教育委員会などへの取材で分かった。補償を求める遺族の申請に対し、４月９日付で決定した。県支部によると、同基金が設置された１９６７年１２月以降、県内では教職員の過労による病死での認定は記録にない。
地方公務員災害補償基金は、地方公務員の労災に当たる「公務災害」の申請を受理・審査する機関で、全都道府県に支部がある。
県教委によると、教諭の遺族が昨年までに、県教委などを通じて県支部に申請した。県支部は申請を受理し、調査を進めていた。
地方公務員災害補償基金は脳・心臓疾患の「過労死ライン」となる時間外労働の目安として▽発症直前１カ月間で１００時間▽同１カ月を超える長期間で１カ月当たり８０時間−などを挙げる。県支部によると、教諭がこのような基準を超えて働かなければならない状況だったと判断した。
県教委によると、亡くなった教諭は授業だけでなく課外活動などにも熱心に打ち込み、土日の勤務も多かったという。坂林根則教職員課長は「大変残念で、二度と起きてはいけないこと」とした上で、「教職員の働き方改革の旗振り役として取り組みを進めていきたい」と述べた。
県支部によると、１９６７年以降、教職員の死亡事例で公務災害が認められたのは県内で８件。このうち７件は交通事故や感電などが要因で、病気によるものはなかった。残り１件は８４年の事例で、死亡の原因は記録に残っていないという。
教諭の当時の上司は北日本新聞に「亡くなった教諭が特定されるため、取材には答えられない」と話した。
■３割 過労死ライン超 県教委県立高調査
県教育委員会による県立高校の実態調査によると、「過労死ライン」とされる月８０時間超の時間外勤務をした教職員は約３割に上る。２０１７年９、１０月の２カ月平均の結果で、月の時間外勤務が最も長いケースは２１８・８時間に上った。
調査は県立学校５６校が対象。うち高校４３校では、教員約１４００人（校長、教頭を除く）の回答をまとめた。時間外勤務が月８０時間を超えた教員の割合は９月が３７・８％、１０月が２１・１％。９月は体育大会や文化祭など行事が集中し、部活動も活発に行われる時期であることが理由とみられる。
長時間労働の解消につなげようと、県教委は１７年１２月、中学や高校の部活について県立高校と各市町村教委、特別支援学校に通知を出した。原則土日１日を含む週２日以上、休みを設けるよう求めている。
