https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/137000c
http://archive.is/2018.01.22-004313/https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/137000c
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。
自衛隊明記に関しては「わからない」も２７％あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。
安倍晋三首相は昨年５月、９条第１項と第２項を維持して明記する案を提起した。しかし、自民党の石破茂元幹事長らは、第２項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界はあいまいなままだと主張している。自民支持層では「１項と２項はそのまま」が４１％、「２項を削除」が１９％だった。
国会が改憲案を「年内に発議する必要はない」は４６％で、「年内に発議した方がよい」の３６％より多かった。ただ、自民党憲法改正推進本部は年内の発議を目指しており、自民支持層も５１％が年内を望んでいる。
大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が４６％で、「賛成」の３３％を上回った。
２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は６％。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は２４％だった。【吉永康朗】調査の方法
１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。
