https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c
http://archive.today/2018.02.26-001958/https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/062000c
毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％を占めた。「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の３４％だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。
自民支持層に限ると「年内に発議」は４７％で、「年内に発議する必要はない」４１％より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が５７％に上った。
自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３７％で、「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１４％を上回った。戦力不保持を定めた第２項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。
「２項維持」と「２項削除」を合わせると５割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ２０％だった。
関西電力大飯原発３号機と九州電力玄海原発３号機が３月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は４８％、「賛成」は３２％。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年３月調査（反対５５％、賛成２６％）と同様、反対意見が強い。
トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からＮＰＲを評価したことについて「納得できない」は５８％で、「納得できる」の２２％を大きく上回った。
大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」は３９％、「反対」は３５％だった。【池乗有衣】
調査の方法
２月２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる７５５世帯から４６４人の回答を得た。回答率６１％。携帯は１８歳以上につながった番号７４２件から、５７０人の回答を得た。回答率７７％。
