https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000001-mai-pol
http://archive.is/2018.01.24-003234/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000001-mai-pol
◇結果ばらつき 頭を抱えている自民党
自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。【小田中大】
ＮＨＫの調査によると「憲法９条を変える必要はない」が３８％で最も多く、「戦力の不保持などを定めた９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％で続いた。首相案に近い「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は１６％だった。
読売新聞の調査では「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」が３４％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」が３２％で拮抗（きっこう）した。
両調査の「２項削除」の選択肢は、自民党憲法改正推進本部が昨年１２月に発表した論点整理を踏まえたとみられる。同党は首相案と「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する」案を併記した。石破茂元幹事長らが第２項の削除を強く主張しているためだ。
これに対し、毎日新聞が２０、２１両日の調査で選択肢を「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」にしたところ、結果は１２％。「９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」の３１％と大差がついた。
自民党関係者は「２項削除案の本質は自衛隊の軍隊化だが、党の論点整理ではそれが分からないから、世論の支持が集まった」と分析する。推進本部は世論調査をすれば「２項維持」が多数になると見込んでいただけに、ＮＨＫと読売新聞の結果は「誤算」だった。
２項削除案は自衛隊を戦力と認めることだという理解が広がれば、首相案への支持が増えるとは限らない。昨年１１月の毎日新聞の調査では、第１項と第２項を維持して自衛隊を明記する改憲案に「賛成」が３３％、「反対」が２９％。賛否で尋ねると回答は接近する傾向がある。
自民党は２３日、同党地方議員向けの憲法研修会を開くことを決めた。推進本部幹部は「国民投票で過半数の賛成を得るには、改憲の内容を分かりやすく説明する必要がある」と語っている。
