憲法70年 改憲ありきの姿勢では - 朝日新聞(2017年11月17日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13231476.html
http://archive.is/2017.11.17-003300/http://www.asahi.com/articles/DA3S13231476.html

自民党憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。
衆院選自民党は、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。
与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。
一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。
本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。
自民、公明両党にも温度差がある。公明党山口那津男代表は最近、こう指摘した。
「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」
見識だろう。
国会による発議にこぎつけたとしても、最終的に改憲の是非を決めるのは主権者である国民による投票だ。
国民の納得が不十分なまま強引に発議に持ち込めば、国民投票の結果がどうあれ、国民の間に深刻な分断をもたらす恐れさえある。
憲法のどこに、どんな問題があるのか。その問題は憲法を改めなければ解消できないのか。他の政策課題より先に、いま改憲を急ぐ必要性はあるのか。
まず衆参両院の憲法審査会での超党派の議論が重要だ。
少数意見を排除せず、丁寧な議論を積み重ねる。少なくとも野党第1党の賛成をえる。
手順をふんだ合意づくりの努力を尽くすことしか、国民の幅広い納得をえる道はない。
安倍首相は5月に憲法への自衛隊明記を訴え、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と意欲を示したが、夏以降は「スケジュールありきではない」と述べている。
当然の姿勢だろう。
何よりも大事なのは、国民の多くがその改憲は必要だと理解し、同意することである。
改憲ありきの姿勢は厳に慎むべきだ。
ましてや安倍氏自身の首相在任中の施行を視野に、期限を区切るようなやり方では、国民の合意は広がらない。