https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373872/
http://archive.is/2017.11.16-200728/https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373872/
中国の習近平指導部は、戦後７０年を迎えた２０１５年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利７０年キャンペーン」を国内外で展開。同年９月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。
同年５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年１２月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。
一方、今年８月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生３人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。
