(政界地獄耳)日本の低い報道自由度を国連が審査 - 日刊スポーツ(2017年11月18日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711180000261.html
http://archive.is/2017.11.18-061952/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711180000261.html

★14日、国連人権理事会は日本を対象とした人権審査の作業部会を12年10月以来、5年ぶりに開いた。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示し米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」と指摘している。
★国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)が、180カ国・地域について特派員、研究者、人権活動家にアンケート調査を行いランキングにする「報道自由度ランキング」でも72位に甘んじている。1位はノルウェー。ドイツ16位、英国40位、米国43位と主要7カ国で最下位。アジアでも台湾45位、韓国63位、モンゴル69位とどこも褒められたものではないが、それらよりも下と言うことになる。日本政府は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論している。
★メディアが守るべきは「独立性」だ。監督官庁総務相が電波停止や放送免許剥奪をちらつかせたり、番組に注文を付けること自体が、不当な圧力であり介入となる。新聞は消費税の軽減税率対象に入ることと政府への姿勢が取引されているかの印象を与えていることが信頼されない要因の1つとされている。1日、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は国会内で「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは新聞です。(新聞社は)消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよ」と語ったが、この発言は新聞には載らない。問われているのは政府の介入より、それをはね返す独立性だろう。(K)※敬称略