https://mainichi.jp/articles/20170502/ddm/005/070/061000c
http://archive.is/2017.05.01-213743/http://mainichi.jp/articles/20170502/ddm/005/070/061000c
安全保障関連法で自衛隊の新たな任務となった「米艦防護」が初めて実施された。米軍の要請に応じ海上自衛隊の艦船が米軍の艦船を守る。
もともと自衛隊は武器や弾薬が奪われないようにしたり、艦船や航空機が破壊されないようにしたりするため、武器を使って守る規定がある。自衛隊法９５条の武器等防護だ。
安保法制ではこの対象を、「自衛隊と連携して日本の防衛に資する活動」をしている米軍など他国軍の武器や装備にも拡大し、必要最小限の武器使用を認めるようにした。
共同訓練などの平時や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での武器使用が可能となり、導入の際は、他国軍を武力で守る集団的自衛権の抜け道になるとの指摘もあった。
今回の米艦防護は、米国が北朝鮮に対する軍事的圧力を強めるため、朝鮮半島沖に艦船などを結集させる動きの中で実施された。
具体的には房総半島沖から西に向かう米軍の補給艦に海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が並走する。日米の一体化を北朝鮮に対してアピールする狙いがある。
ただし、今回の活動の効果は必ずしも定かではない。安保法制で認められた新任務の実績づくりを急いでいるようにも見える。
米艦防護は当初、秋の日米共同訓練で実施する計画だったが、北朝鮮情勢の緊張の高まりを受け、前倒ししたのが実態だ。
「いずも」はもともとシンガポールで開催される国際観艦式に参加するため出港する段取りだった。それに合わせて急ごしらえで計画を立案したのが本当のところではないか。
実施する海域は北朝鮮の弾道ミサイル着弾の可能性が低い太平洋だ。実際の攻撃リスクを回避したかったのかもしれない。しかし、米軍と一体化する中で潜在的な攻撃のリスクは完全には消えない。
米艦防護は稲田朋美防衛相の命令に基づくが、「特異な事象」が発生しない限り公表しない方針だ。しかし、こうしたリスクを負う実力部隊の自衛隊の運用が国民の目から遠ざけられ、その承認に国会が関与しなくていいのか、という疑問は残る。
米艦防護は米軍のニーズが高い任務とされる。それが日常化する恐れはないのか。慎重な運用が必要だ。
