http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041402000113.html
http://megalodon.jp/2017-0414-0953-08/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041402000113.html
政府が今国会で創設を目指す「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、学術研究団体などが十三日、参院議員会館で記者会見し、「一般市民も処罰対象となる」「違憲立法だ」などとする反対声明を発表した。
声明を発表したのは、法学研究家らでつくる「民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）」、教育者らでつくる「歴史教育者協議会（歴教協）」、研究団体などでつくる「平和と民主主義のための研究団体連絡会議（平民研連）」−の三団体。
民科法律部会は、「一般市民の内心が捜査と処罰の対象となり、戦後最悪の治安立法となる」と指摘。歴教協は「治安維持法のように労働組合や市民団体の活動を弾圧するための道具として使われることを危惧（きぐ）する」との懸念を表明した。平民研連は「犯罪行為の実行を処罰する刑法の原則に反し、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と問題点を強調した。
民科法律部会メンバーの新倉修・青山学院大名誉教授（刑事法）は「権力を持つ側が市民を一網打尽にできる法律を作ろうとしている」などと共謀罪法案を批判した。
