http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011202000115.html
http://megalodon.jp/2017-0112-0939-18/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011202000115.html
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、法務省が二十日召集の通常国会に提出する予定の法案リストに盛り込んだことが十一日、関係者への取材で分かった。同省はリストに従い、与党幹部に対して法案内容などの説明を始めた。
同法案は小泉政権下の二〇〇三〜〇五年に三度提出されたが、いずれも廃案となった。一二年の第二次安倍政権発足後もテロ対策を念頭に提出が検討されたものの、提出予定法案リストへの掲載は今回が初めて。リストは「新規提出予定法案」と「検討中」の二段階があり、同法案は新規提出予定法案に盛り込まれた。
法務省はリストの中で同法案の趣旨について、近年の犯罪が国際化や組織化していると指摘した上で、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約の締結に伴って、日本も「組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画などの行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定を整備する」としている。
政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約を批准するため、国内法整備が必要だと訴えてきた。自民、公明両党は十一日の幹部会合で、同法案について、慎重に取り扱うことを確認した。公明党は法務省の説明を受け、党としての対応を話し合う。
