蓮舫氏「共謀罪」法案に懸念 「対象犯罪600超 監視対象広すぎる」 - 東京新聞(2017年1月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010902000116.html
http://megalodon.jp/2017-0110-1013-30/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010902000116.html

民進党蓮舫代表は八日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「大きな懸念がある」と批判した。政府は今月二十日召集の通常国会に改正案を提出する方針。
蓮舫氏は組織犯罪処罰法改正案について「(過去に)三回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と指摘。番組後には「対象犯罪数が六百を超えている。監視対象が広すぎるとの疑念はなお拭えていない」と記者団に説明した。
天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、与野党の立場に温度差があることについては「政局にするとか、対案を出してぶつかりあうことは考えていない」と、合意を探る姿勢を示した。
共産党志位和夫委員長は「高齢の問題は誰にでも訪れる」と、対象を現在の陛下に限らない皇室典範改正を主張。日本維新の会片山虎之助共同代表は「特別法案でやむを得ない」と話した。