http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122002000126.html
http://megalodon.jp/2016-1221-0920-28/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122002000126.html
政府は十九日、二〇一八年度から、大学や短大などへの進学者ら一学年当たり約二万人に、返還不要の給付型奨学金制度を導入すると発表した。住民税非課税世帯が対象で給付月額は二万〜四万円。児童養護施設出身者らには、入学時の一時金として二十四万円を別途支給する。一七年度は児童養護施設出身者や経済的負担の大きい私立大の下宿生ら計約二千六百五十人を対象に先行実施する。
松野博一文部科学相と麻生太郎財務相が合意した。来年の通常国会で日本学生支援機構法を改正し、財源を確保するための基金を同機構に設ける。一七年度予算案に先行実施分約十四億円を含む、計七十億円を計上。将来的には給付額が年間二百億円超になる。
給付月額は国公立大の自宅生は二万円、国公立大の下宿生と私立大の自宅生は三万円、私立大の下宿生は四万円。一方、文科省はこのうち、対象者が国立大に進学した場合、必ず授業料を免除した上で、自宅生は給付をなくし、下宿生は二万円に減額して給付する制度にしたい考えだ。
対象者は各高校が推薦する。全国約五千校ある高校で少なくとも各校一人は受けられるようにする。
各校で推薦基準を設け、高校の成績、部活動や課外活動などの実績のほか、進学意欲を書いたリポートなどで総合的に判断する。
住民税非課税世帯のうち、大学などへの進学者は推計で一学年約六万人で、給付対象者はその三分の一にとどまる。
政府は無利子奨学金の拡充も決めた。非課税世帯を対象にこれまで貸与条件だった成績基準を撤廃。条件を満たしても貸与枠がいっぱいで借りられなかった「残存適格者」も解消させるため、一六年度から四万四千人分増の五十一万九千人分を一七年度予算案に計上した。
