http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018061502000138.html
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大学など高等教育の無償化を議論する文部科学省の専門家会議は十四日、年収三百八十万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に大学などの授業料を減免するほか、生活費についても返済不要の給付型奨学金を支給するとの最終報告をまとめた。将来的には全進学者の二割程度をカバーする想定。文科省は制度の大枠を政府の骨太方針に反映させ、来年の通常国会に関連法案を提出、二〇二〇年度から導入する。
高等教育無償化は政府が掲げる「人づくり革命」の柱で、大学や短大、高専、専門学校に通う学生を想定。消費税増税分を活用し、一九年十月からの幼児教育・保育の無償化と合わせて実現する。大学進学率が低い低所得層への支援を厚くし、経済的理由で進学を断念することがないようにする。
文科省によると、夫婦と子ども二人の家庭で、子どものうち一人が大学生の場合、年収二百七十万円未満の住民税非課税世帯は国立大では授業料に相当する標準額約五十四万円と入学金約二十八万円を全額免除する。公立大は国立大の額を上限とし、私立大の授業料は最大約七十万円を減額、入学金も私立大の平均額（約二十五万円）まで支援する。
教科書代などの修学費や通学費、下宿生の食費、住居・光熱費などの生活費に充当するための給付型奨学金も出し、支給額は今後検討する。
支援額は住民税非課税世帯をベースに、年収三百万円未満は三分の二、三百八十万円未満は三分の一とする。年収条件に該当しても一定の資産があれば対象としないことも検討したが、資産状況の把握が難しく、判断を先送りした。
学生の成績状況を毎年確認し、下位四分の一に低迷するなどの場合は警告。連続して警告を受けたり、停学や留年となったりした場合は支援を打ち切る。進学先の大学などにも教員や理事への外部人材活用や、厳格な成績管理、財務情報の開示などに一定の要件を課す。経営状態が極端に悪い状況が続く大学は対象外とすることも検討する。
◆何を学ぶかが重要
＜教育評論家の尾木直樹法政大特任教授の話＞ 教育は未来への投資で、経済的に困窮していても意欲さえあれば進学への道が開かれるという無償化の理念には大賛成だ。ただ、大学進学率は約五割にとどまり、高校卒業後に働く選択をした人たちからすれば無償化に不公平感もあるだろう。日本は学歴を重視する社会だが、本来は大学を出たかどうかよりも何を学んだかが重要だ。学習意欲に応えられるよう大学教育の質を上げていくとともに、いったん進学をあきらめた人でも、大学などで無償で学び直せる環境の整備にも注力すべきだ。
