http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090302000117.html
https://megalodon.jp/2017-0903-1015-00/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090302000106.html
厚生労働省は、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子どもを対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、二〇一八年度から高校中退や中卒の子どもにも対象を広げる方針を決めた。教育機会の格差が子どもの将来の選択肢を狭めないように支援する狙い。一七年度に比べ自治体への補助などに十二億円を上積みし、一八年度予算で四十七億円を要求した。
学習支援事業は、一五年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度で、現在約二万人の子どもが利用。ボランティアや元教員らが公共施設や家庭訪問で勉強を無料で教えたり、家庭や学校に居場所がない子どもの相談に乗ったりする。
現在の枠組みでは高校進学を後押しするのが主な目的のため、利用者の六割超は中学生で、小学生も約三割を占める。
ただ、高校の授業に付いていけずに中退したり、中学を卒業しても家庭の事情で進学できなかったりする生徒もいることから、支援の対象に加えるべきだと判断した。
一七年度は約五百自治体が学習支援に取り組んでおり、厚労省はこのうち六〜七割程度が新たな対象者への支援を実施すると想定している。文部科学省の統計では、高校中退者は近年減少傾向だが、一五年は約四万九千人だった。中卒後、進学しない子どもは就職を含め約一万三千人。
