http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201606/CK2016062802000170.html
http://megalodon.jp/2016-0629-0933-31/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201606/CK2016062802000170.html
無料学習塾は、市内のＮＰＯ法人「ウィズユー」が二〇一四年十一月に始めた。法律に基づき、今年五月から市の委託支援事業となり、教材や辞書の購入、会場の手配がしやすくなった。日立市の場合、基本的に生活保護受給世帯と、給食費の支払いが困難な準要保護世帯の小中学生が対象で、五月末現在で三十人が登録している。事務局長の田尻英美子さん（６６）は「小学生で不登校になったり、ローマ字が分からなかったりする子もいる」と話す。登録している子どものほとんどが母子家庭という。学習塾が知られるにつれ、入塾希望者も増えているが、「丁寧に教えたいので、入塾を待ってもらっている状態」で、講師不足から希望者全員を受け入れられないでいる。
県も法律の施行に合わせ、町村を対象に学習支援事業の実施を後押ししており、昨年度は阿見町に無料学習塾を開設した。一方、市は任意のため、昨年度、無料学習塾を開いたのは県内三十六市中、皆無だった。事業が進まない現状に県の担当者は「ＮＰＯなど、受け皿を探すのに苦労しているのでは」と分析する。県は各市を訪れ、事業の必要性を訴えて、市とともに受け皿を探した。その結果、本年度は九市が学習支援塾を開いている。
