2016年6月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201606/CK2016062802000201.html
http://megalodon.jp/2016-0629-0931-49/www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201606/CK2016062802000201.html
改憲派は、東日本大震災の政府対応のまずさを引き合いにして、その必要性を訴えるが、「災害対策基本法など日本の災害関連の法律は、災害のたびに改正を繰り返し、緻密さは世界トップレベル。緊急事態条項は必要はない」と断じる。
改憲派が、草案で緊急事態として定義された「内乱」や「武力攻撃」について説明を避けているようにも感じる。内乱は時の首相が判断するとされるが、「昨夏、国会前を埋め尽くした安全保障関連法案の反対デモだって、政府の政策に反対する内乱だと認定することもできる」と話し、「こういうことはカフェに来るほとんどの人が知らない。改憲を目指すなら、無関心な人たちにも説明を尽くすべきだ」。
憲法カフェの参加者からは「知らないって怖い」という感想も寄せられ、手応えも感じる。一方で、大多数の無関心層へのアプローチはまだまだ足りない。施行から約七十年、憲法改正が現実味を帯びて、選挙の争点となる今は「知らなかったじゃ済まされない」時代だ。「国民主権の最たるものが選挙。一人一人が国のあり方を考え、一票を投じてほしい」 （西川正志）
