http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201607/CK2016070102000200.html
http://megalodon.jp/2016-0701-1032-50/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201607/CK2016070102000200.html
貧困などが原因で、子どもの生活や教育に支障を来している家庭を、地元の支援員が訪問してケアする文部科学省のモデル事業「訪問型家庭教育支援事業」が本年度、高萩、坂東の両市で始まる。
全国五府県で実施されるモデル事業に、県と両市が選ばれた。本年度は国から計五百五十万円が県に交付され、両市で、それぞれ二百万円を予算化する。
両市は今月中に地元の有識者らによる「家庭教育推進協議会」を立ち上げ、実際の訪問を行う「家庭教育支援チーム」をつくる。並行して、対象となる家庭の把握などを進める。
県教育委員会は、地元の民生委員や教員ＯＢらに支援員を務めてもらう考え。選ばれた支援員を対象に今月から来月にかけ研修会を開く。
支援員は、不登校などの問題を抱えた家庭を継続的に訪問する。経済的困窮やネグレクト（育児放棄）など不登校の原因を探り、親子から相談を受けたり、専門家と連携を取ったりしながら、登校できるようになるなど正常な社会生活に戻れるよう手助けする。
家庭教育推進協議会は、行政や学校、福祉団体など関係機関の連携を担う。県教委の担当者は「情報を共有しながら、家庭教育をさまたげている問題を解決していきたい」と話している。 （酒井健）
