http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012402000111.html
http://megalodon.jp/2016-0124-1026-32/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012402000111.html
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約８０％が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。各業界の主要な企業計約百社に実施したアンケートに回答した二十八社の約千人分のデータを分析した。
均等法施行からことし四月で三十年。法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在五十代前半の一期生の多くが職場に定着できなかった。安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。
調査では、その後の世代の動向も聞いた。改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務になった九九年採用の女性総合職（四十歳前後）は計九百三人で、７４％が退職。転勤経験などで昇進に差をつける間接差別が禁じられた二〇〇七年採用（三十代前半）は千七百八十三人のうち、４２％が退職した。育児に関する法整備などが進んだが、退職率は依然高い。
アンケートは昨年十一月、女性採用などをテーマに実施した。約百社のうち八六年に女性総合職を採用し、その在籍状況を回答したのは電機、食品、流通など計二十八社。
八六年の採用は二十八社合計で千三人。昨年十月一日の在籍者は二百十二人で、採用者の２１％だった。全員辞めた例や九割超が退職した企業がある一方、全員が働き続けている企業もあり、ばらつきが大きい。
均等法の施行前は男女別採用が行われ、主に男性が基幹的業務を担い、女性は補助的な仕事をした。法施行で多くの企業は、主要業務を担う総合職と補助的な業務をする一般職に分ける制度を導入。大卒女性は当初は一般職採用が多かったものの、総合職への道も開けた。
