http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091302000137.html
http://megalodon.jp/2015-0913-1020-03/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091302000137.html
安全保障関連法案をめぐる国会審議は週明けから、緊迫した場面を迎える。与党は連休前の十八日までに法案を成立させる方針。これに対し、野党は安倍晋三首相の問責決議案や内閣不信任決議案の提出で徹底抗戦する。
首相は十一日の参院特別委員会で「国民の命と幸せな暮らしを守るため、決めるときには決めてほしい」と述べ、今国会成立にあらためて意欲を示した。
与党は国会前の大規模デモなど反対運動の広がりに神経をとがらせており、法案採決が二十七日の今国会会期末に近づき、成立前に「時間切れ」になることを警戒。議論が尽くされたかどうかにかかわらず、参院特別委での十五日の中央公聴会、十六日の地方公聴会を経て、特別委と参院本会議の採決を急ぐ構えを崩していない。
これに対し、野党六党の党首は十一日、採決阻止に向けて足並みをそろえることで一致した。与党に徹底審議を要求し、特別委で採決が強行されれば「あらゆる手段」で対抗することを確認した。
民主党の岡田克也代表は十一日の記者会見で、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を認めた安倍政権の姿勢を批判。「政府がまともに答弁できない中で強行採決するなら、民主主義の危機だ。廃案を求め、国会の周りで行われている抗議運動ともしっかり連携を取りたい」と強調した。 （生島章弘）
