http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091202000128.html?ref=rank
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安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、有識者や国民から意見を聞くために十五日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。参院では過去十年で最多の九十五人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さがあらためて裏付けられた。特別委の民主党理事が明らかにした。
特別委は、中央公聴会で意見を述べる希望者を九〜十一日、官報やホームページで募った。希望者は安保法案への賛否や意見表明したい理由を明示する。公述人は、各党が応募者の中から選ぶほか、有識者らに直接依頼することができる。与党が二人、野党が四人の公述人を推薦することで合意している。当日は計六人が順次意見を述べ、与野党委員との質疑を行う。
参院事務局によると、過去十年の公述人応募で最も多かったのは十七人だった。安保法案に関する衆院特別委が七月に開いた中央公聴会の応募者は十五人で、全員が反対の立場だった。一般に公述人への応募は少なく、与野党は有識者に依頼するケースが多い。
参院特別委の福山哲郎理事（民主党）は「短期間の公募だったのに応募数が多く、全員が反対だったということが国民の法案に対する明らかな姿勢を表している」と記者団に説明。民主党が推薦する二人のうち一人は応募者から選ぶ考えを示した。
これに対し、与党は応募者ではなく、法案に賛成する有識者らから選ぶことになる。
中央公聴会は、国会法に定められ、国民の関心が高い法案について有識者らの意見を直接聞く会合。国会の慣例で法案採決の前提とみなされているが、採決との関連を規定した法律や規則はない。年度ごとの当初予算案や重要な税制改正の場合は必ず開かなければならないが、他の法案では義務ではない。
