http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150901-OYT1T50132.html?from=ytop_main3
http://megalodon.jp/2015-0902-0949-10/www.yomiuri.co.jp/politics/20150901-OYT1T50132.html?from=ytop_main3
自民、公明両党は、参院で審議中の安全保障関連法案について、１４日以降に成立させる方向で最終調整に入った。
参院平和安全法制特別委員会での審議が大幅に遅れているためだ。与党は当初、参院で採決されなくても衆院で再可決できる憲法の規定「６０日ルール」を適用できる１４日より前の１１日頃の成立を目指していた。
参院特別委は１日の理事懇談会で、２日の一般質疑を決めたが、与党提案の４日の参考人質疑には野党が応じなかった。これまでの参院特別委での審議時間は計約６３時間で、与党が目安とする「１００時間前後」への到達は今月中旬以降となる見通しだ。採決の前提となる参考人質疑や公聴会のメドは立っていない。
参院特別委の鴻池祥肇委員長（自民）は１日、法案の成立時期について、「衆院側が１１日と言い出してから（審議が）動かなくなった。（与党）単独強行（の採決）ではなく、賛否を明らかにした参院らしい着陸をみせたい」と記者団に語った。
