http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051802000125.html
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犯罪の計画を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産、自由、社民の野党四党は十七日、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。このため、この日予定されていた衆院法務委員会での質疑は行われなかった。与党は十八日の衆院本会議で不信任決議案を否決し、十九日の法務委での「共謀罪」法案の採決を目指す。
与党は当初、十七日の法務委での質疑後に「共謀罪」法案を採決し、週内に衆院本会議で可決、参院送付を想定していたが、日程がずれ込んだため週内の衆院通過を断念。二十三日以降を想定している。六月十八日までの国会会期は残り約一カ月となり、政府・与党内では、会期延長論が出ている。
野党は十七日の法務委理事会で、同日に「共謀罪」法案の採決を行わないよう求めたが、与党筆頭理事の古川禎久氏（自民）が確約を拒んだ。予定していた四時間を加えると、参考人の陳述や質疑を除く審議時間は、与党が採決の目安としていた三十時間を超える。与党は審議を尽くしたと採決をうかがっていたため、野党が不信任決議案を出した。
決議案は金田法相について「国会での説明責任を放棄し、法務行政に関する無知や無理解が著しい。任務遂行の資格がない」とした。
民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「誰の目にも、金田氏が法相の任にあらずということは明らかだ」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「金田氏は一般の人が（処罰の）対象かという、一番大事な問題にさえ答弁できない」と指摘した。
一方、公明党の石田祝稔政調会長は会見で「不信任決議案は十八日の本会議で粛々と処理する。否決されれば、信任決議の裏返しになるので、十九日に質疑が行われる」と話した。
